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危険な合成ホルモン剤残留牛肉、日本は大量輸入で野放し 発がんリスク、世界中で禁止

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「Thinkstock」より
 今、世界的に合成ホルモン剤が残留している牛肉に対する輸入禁止措置が広がっている。

 EC(欧州共同体)は1989年からホルモン剤の残留している牛肉の輸入を禁止し、米国政府といわゆる「ホルモン戦争」を継続している。ロシアは昨年、合成ホルモン剤が残留しているオーストラリア産牛肉の輸入を禁止した。また、中国政府は香港経由の合成ホルモン剤残留米国産牛肉の輸入を禁止し、それによって米国産牛肉の国際価格低下を招いていると報道されている。牛肉を宗教上の理由で輸入禁止しているインドを加えると、合成ホルモン剤残留牛肉が国内に流通していない国の人口合計は32億7942万人に上り、世界人口の45%にも及んでいる。
 
 こうした状況のなかで、先進国で最大の残留ホルモン剤汚染牛肉の輸入国が、日本になっている。昨年の日豪FTA合意で合成ホルモン剤汚染オーストラリア産牛肉の輸入量も増加している。さらに、TPP交渉では、牛肉関税の一層の引き下げも報道され、日本国民は否応なしに、合成ホルモン剤汚染牛肉の消費を押し付けられているのである。

 輸入牛肉の残留ホルモン剤問題は深刻である。2009年10月24日に開催された第47回日本癌治療学会学術集会で北海道大学の半田康医師は、「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の関連」を発表した。この研究目的は以下の通りである。

「わが国において乳癌、前立腺癌を含むホルモン依存性癌は急速に増加しているが、これに並行するように牛肉消費量も増加している。国内消費量の25%を占める米国産牛肉では、肉牛の飼育時に成長促進目的にエストラジオールを含むホルモン剤の投与が行われる。米国の牛肉消費量は先進諸国で最多で増加傾向にあるが、癌発生数は乳癌、前立腺癌が極めて高い。このため、牛肉に含まれるエストロゲン濃度を検討した」

 半田氏は「わが国とアメリカの牛肉消費傾向から、エストロゲン高濃度の牛肉摂取とホルモン依存性癌発生増加の関連性が考えられる」と結論付けている。

食品安全委員会のリスク評価作業が頓挫


 では、日本の食品安全委員会は、合成ホルモン剤の安全性とリスク評価をどのように検討しているのであろうか。

 実は、食品安全委員会は07年1月に厚生労働省から合成ホルモン剤(酢酸メレンゲステロール)のリスク評価依頼を受け、それから3年11カ月経った10年12月になって、やっと食品安全委員会動物用医薬品専門調査会(第129回会合)でリスク評価作業を開始した。

 ところが、11年2月の同調査会(第130回会合)で引き続いて2回目のリスク評価作業を行っていたが、結論を出さないまま終了し、それから4年7カ月が経過した現在に至るまで作業を再開することなく、頓挫したままの状態になっているのである。

 一体何が起こったのであろうか。