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ほかにも、アップワークのようなソフト開発や翻訳などの仕事のアウトソースができるプラットフォームや、エアピーアンドピーというトイレを貸す人と借りたい人をマッチングするものなど、実に多様なものが登場しています。
限られた資源の有効活用という点からも環境に優しく、今後ますます増えるでしょう。
高い投資収益率
こうした企業に共通するのは、自社で資産を保有しないでプラットフォーマーとしての仕組みづくりに徹することと、誰でも参入でき評価システムでクオリティコントロールを行っている点でしょう。
タクシー業界についていえば、現在日本では配車アプリは白タク(国の営業許可を得ずに自家用車で客の配送を行うタクシー)に該当する可能性があるとされており、ウーバーなどはいまひとつ普及していません。しかし、タクシー大手の日本交通などがスマートフォンでタクシーを呼べるアプリをリリースするなどしており、生き残る可能性は高いかもしれません。
このようなシェア型プラットフォームビジネスの企業は、資産を持たないため投資収益率は既存のプレーヤーよりもはるかに高く、時価総額が1兆円を超えている企業もあります。
一方で、「民泊汚染」という言葉も生まれているように、マンションの共有施設が住人によって民泊ビジネスに利用されるといった問題も数多く指摘されています。自由と規律のバランスが重要でしょう。
(文=平野敦士カール/ビジネス・ブレークスルー大学教授、ネットストラテジー代表取締役社長)
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