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ベネッセ、深刻な会員減で格下げの追い打ち&債務不履行リスク増…起死回生の一大計画始動

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ベネッセの通信教育講座「進研ゼミ」からダイレクトメールで送られてくる宣伝漫画(「Wikipedia」より/Amayus)
 通信教育最大手、ベネッセホールディングス(HD)の長期発行体格付けが「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に一段引き下げられた。日本格付研究所(JCR)が発表した。長期発行体格付けは、債務者(発行体)の債務全体を包括的に捉え、その債務履行能力を比較できるように等級で示される。


 つまり、ベネッセHDの信用格付けが、同社の債務について約定通り履行される確実性が後退したと判断されたのだ。具体的には、「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」など国内通信教育講座の会員減に歯止めがかからず、業績改善が見込めないとして格下げになった。

 ベネッセHDをめぐっては、2014年7月に顧客情報の漏洩が発覚し、会員が大量に退会した。その余波は続き、今年4月時点の進研ゼミの会員数は243万人と前年同月比で28万人も減った。情報漏洩は、システム開発・運用を手がけるグループ会社シンフォームの業務委託先元社員が顧客情報を不正に持ち出し、名簿業者に売却したというものだった。その数は約2895万件にも上った。元社員は、不正競争防止法違反の容疑で警視庁に逮捕された。

 この情報漏洩事件の影響は大きく、16年3月期の連結決算は減収減益を余儀なくされ、2期連続の最終赤字となった。日本マクドナルドホールディングス会長兼社長などを歴任し、手腕が期待された原田泳幸会長兼社長はその責任を取り6月に退任している。会員減を受けてベネッセHDは、進研ゼミを刷新しタブレット端末などを活用する「進研ゼミ+(プラス)」を打ち出したほか、会員の流出を止めるために自粛していたテレビのCMやダイレクトメールを再開している。

 こうした施策にもかかわらず、17年3月期の売上高は前期比1.2%減の4388億円、営業利益は31%減の75億円という見通し。業績回復には国内通信教育事業の抜本的な改革が必要だろう。

学習塾事業強化に舵切り


 JCRは、「国内通信教育の会員数の動向が格付け上のポイントになる」として、格付けの見通しも「ネガティブ」を継続した。ネガティブとは、「今後、格下げの方向で見直される可能性が高い」という評価。要するに、国内通信教育の収益回復が現状では不透明であり、改善が見られなければ一段の格下げもあり得るということなのだ。格下げは当然、株価下落の要因ともなる。