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ファミマ、怒涛の看板掛け換えでセブン逆転目前…「毎日安い」西友、親会社が累積赤字判明

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ファミリーマートの店舗(撮影=編集部)

 コンビニエンスストアの陣取り合戦は激しさを増している。

 最大手のセブン-イレブン・ジャパンは、2018年に沖縄県に出店する。県内の食品会社などと提携して300店の出店を目指す。これでセブンの空白県はなくなる。沖縄にはすでにファミリーマートが300店、ローソンは200店が出店しており、セブンの進出でオーバーストアの懸念が強まっている。地元の小規模な店舗が軒並み淘汰されるという恐怖のシナリオもある。

 9月1日に新発足したユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のファミマとサークルKサンクスの全国の店舗数は1万8200店となり、首位のセブンに肉薄している。18年までに全国6000店のサークルKとサンクスの看板をファミマに掛け換える予定だ。

 それ以前に、10月31日、ファミマが買収した東海地区地盤の中堅コンビニ「ココストア」「エブリワン」が全店舗の営業を終了した。順次ファミマとしてオープンする。

 ファミマグループに2位の座を明け渡したローソンは9月、ローソン・スリーエフをオープンした。神奈川県が地盤のスリーエフの店舗110店のうち90店をローソン・スリーエフに転換する。11月からは広島県が地盤のポプラと新ブランド、ローソン・ポプラを本格的に立ち上げる。

 コンビニ業界は大手3社に集約するかたちで再編が急速に進んでいる。

ウォルマートがファミマを狙う?


 そんなコンビニ業界に関し、世界最大のスーパーチェーン、米ウォルマート・ストアーズの日本法人がコンビニに進出するという情報が駆け巡っている。ファミマやミニストップをターゲットにしているというものだ。

 ウォルマートは02年、大手スーパー西友と提携して日本に進出、05年に西友を子会社にした。09年、日本事業を統括する中間持株会社、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社を設立し、15年11月1日付で株式会社に変更した。

 合同会社は1人で設立でき、役員の任期がない。決算公告が不要で、間接有限責任などのメリットがあり、ベンチャー企業のように小回りが利く経営を行うのに適している。反対に、最大のデメリットは合同会社のままでは株式の公開ができないことだ。ウォルマート・ジャパン・ホールディングスが合同会社から株式会社に変更したのは、M&A(合併・買収)に打って出て株式公開を目指しているからだとの観測がある。