トランプ「脅迫的米国第一主義」で、中国の金融流動性枯渇と資金流出加速…世界経済混沌

ドナルド・トランプ氏（写真：ロイター／アフロ）

　1月20日、米国の第45代大統領にドナルド・トランプ氏が正式に就任した。就任演説でトランプ大統領は強い米国の“再建”を呼びかけ、米国の労働者の手で道路や鉄道、トンネルなどのインフラを再整備すると強調した。そして、米国民の利益を第一に考え、通商政策や外交政策を進めるとも述べた。それを実践するために、同氏は「米国第一主義」に基づく保護主義政策を強調した。米国が企業を自国に連れ戻し、雇用や輸出を増やそうとしていくことが、世界経済にどのような影響を与えるか、冷静に考える必要がある。

　保護主義政策には短期的にはプラス、そして中長期的には無視できないマイナスの影響がある。現在の米国経済は、緩やかな景気回復を続けている。その中で保護主義政策が進むと、一時的に景気回復が加速するとの見方は強まる可能性がある。ただ、景気回復がいつまでも続くわけではない。世界経済を支えてきた米国経済への懸念や、各国で自国第一の政治が進むと、徐々に保護主義政策の弊害が明らかになるだろう。トランプ政権の今後についてはさまざまな見方があり状況は移ろいやすい。そのなかでも、保護主義政策が世界経済の不確実性を一段と高める可能性がある。

保護主義政策を進める米国

　
　選挙戦中、トランプ氏は米国の経済を守り、鉄鋼業などのオールドエコノミーの復興を目指し、雇用を生み出すと主張してきた。同時に、同氏は中国やメキシコ、日本など米国への輸出の多い国を批判し、米国にとってプラスとなる通商政策を実現すると述べてきた。それは、グローバル経済が進行する中で雇用を失った米国の労働者（有権者）には耳触りの良いものだったはずだ。

　こうした主張の通り、トランプ政権は米国第一を目指し、製造業の回帰、雇用機会の創出を重視している。この点で、政府は各種政策のなかでも経済対策に注力するだろう。

　そこで重要なのが保護主義政策だ。現在の世界経済を見渡すと、需要は供給を下回っている。特に、中国では鉄鋼や石炭などの業種で過剰な生産能力の解消が進んでいない。そのため、世界経済全体の潜在成長率は低下傾向にある。米国でも、賃金の増加ペースはリーマンショック前に比べ低調だ。