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「脱法体質」佐川急便、上場で億万長者社員続出か…運転手一斉検挙や暴力団利益供与も

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佐川急便のトラック(撮影=編集部)

 宅配便大手の佐川急便を傘下にもつ、持ち株会社SGホールディングス(HD)が東京証券取引所に上場するという情報が、株式市場を駆けめぐっている。早ければ年内に上場するという。上場時の時価総額は3000億円を超えるとの見方がある。

 SGHDは昨年3月、日立物流と資本業務提携を結んだ。SGHDは日立グループが59%出資していた日立物流の株式のうち28.9%を875億円で取得。一方の日立物流は、SGHDが保有する佐川急便株の20%を663億円で買い取った。佐川急便と日立物流は3年以内に経営統合を目指す。

 陸運業界国内3位に位置する佐川と、4位の日立物流という大手事業者同士が手を結んだことで、衝撃が走った。2016年3月期の売上高を単純合計すると、1兆6236億円に上る。宅配便のパイオニア、ヤマト運輸を擁するヤマトホールディングスの1兆4164億円を上回り、首位の日本通運の1兆9091億円に迫る。

 両社の資本提携の大きな狙いは3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)とデリバリー(配達・配送)の融合にある。3PLとは、荷主に対して商品の受発注、在庫管理、情報化まで包括的な物流改革を提案し、一括して物流業務を受注すること。3PLで国内トップの日立物流と、宅配便で国内2位の佐川急便が組むことで、川上から川下までカバーする体制を築くことができる。

 物流も主戦場がアジアに移るなか、企業規模の拡大はグローバルプレーヤーにとって必須の条件といえる。そのため、SGHDはアジアでの事業拡大を急いでいる。16年10月には、日立物流と協力し、中国で生産した衣料品を日本の納品先に一貫輸送するサービスを開始した。ベトナムでは同年11月に大型物流施設を完成させ、同国の不動産・小売り大手と物流分野で提携、翌12月には宅配会社を買収した。

 海外事業を強化するなか、SGHDは上場で得た資金によってアジアの企業にM&A(合併・買収)攻勢を仕掛けるとみられている。

筆頭株主は従業員持株会


 佐川急便は1957年、故佐川清氏が京都府で創業。「飛脚宅配便」で知られる宅配便事業を全国に展開して急成長した。06年に純粋持ち株会社SGHDを設立、佐川急便はその100%子会社となった。

 SGHDの17年3月期の連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比2%減の9200億円、営業利益は7%減の500億円、純利益は7%減の315億円となる見込みだ。

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