森友・籠池氏、財務省と大阪府に「ハメられた」可能性…崩れる「国有地払い下げ」説

籠池泰典氏（写真：つのだよしお／アフロ）

　学校法人森友学園の籠池泰典氏に対する証人喚問が23日、衆参両院の予算委員会で行われた。籠池氏は安倍晋三首相の昭恵夫人から2015年9月に寄付金として100万円を受け取ったなどと、あらためて主張するとともに、これまで相談してきた政治家の実名も挙げた。しかし、国有地払い下げや大阪府の認可申請の件など、何一つ疑惑が解明されることはなかった。

　この問題を取材するジャーナリストの須田慎一郎氏は「籠池氏は肝心なことについて、何も理解していないのではないか」と証人喚問を見た印象を語る。その上で、国有地が格安で売却されたと報じられているが、そのこと自体に異議を唱える。

「そもそも、土地の鑑定評価額9億5600万円に妥当性はあるのか。その算定根拠については、ほとんど報道されていません。すぐ近くに名神高速が通っていますが、その向こう側に住宅地があり、その宅地評価額をベースに算定したものです。小学校用地はかなり広いのですが、そこに狭い土地を前提とする宅地価格をあてはめて計算するのは不動産取引上あり得ません。だから、実際はかなり安くなるはずです」

　小学校用地のロケーションも決して良いとはいえない。伊丹空港の騒音の問題と建物の高さ制限がある。よって、不動産業者にとってはマンション建築などで開発しづらい土地だ。

「宅地価格を当てはめたのは理不尽ですし、逆にいえば、9億5600万円は不当に高いということになる。道路を隔てすぐ隣の国有地9492平方メートルが豊中市に14億2300万円で売却されたと報道されていますが、実際に豊中市が支払ったのはたった2000万円ほどです」

　近畿財務局が10年に公共随契で豊中市に売却した土地の価格が14億2300万円で、森友学園への売却額の約10倍とされてきた。しかし、国から7億1000万円の公庫補助金、住宅市街総合整備事業の補助金が出ていた。さらに、臨時交付金、地域活性化公共投資として6億9000万円も出ていた。それらを差し引くと、豊中市の実際の負担額は約2000万円というわけだ。

　つまり、森友学園が不当に格安で国有地の払い下げを受けたとする前提が崩れることになる。

「土地の評価額を高く設定するのは仕方ないとしても、ああいう使いづらい土地は補助金やなんらかの名目で価格を下げるための調整をするわけです。森友の場合、補助金に当たるのがゴミの撤去費用8億1900万円だったと考えられます。この金額は7メートル除去する前提の費用だそうです」