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新幹線の不都合な闇…住民の足・在来線を破壊、JR繁栄を支える国民の税金負担

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東海道・山陽新幹線歴代車両(「Wikipedia」より/Taisyo)

 国鉄が分割民営化されてJRグループが発足してから、4月1日で30周年を迎えた。JR東日本など本州3社は株式上場するなど、高収益企業に生まれ変わった。昨年10月25日にはJR九州も上場した。

 国鉄時代に開業した新幹線は東海道、山陽、東北(盛岡まで)、上越の4路線だったが、JRになってから開発が加速し、九州や北海道にも延伸した。2022年には九州新幹線の長崎ルート、23年には北陸新幹線が敦賀まで、31年には北海道新幹線が札幌まで延伸される計画だ。だが、現在のJR繁栄の陰には、今なお続く国民負担がある。

 分割民営化当時、国鉄の累積債務は37兆円に達し、利払いだけでも年1兆円を超えていた。JRに移行した際、これらの巨額な債務を引き受けるために設立されたのが、特殊法人の国鉄清算事業団だった。このスキームにより、JR各社は身軽な状態で民間企業として新たなスタートを切ることができた。

 同事業団は国鉄が所有していた土地とJR各社の株式を売却した収益で長期債務を返済し、余剰人員の再就職促進という後始末を行ってきたが、1988年に解散した。解散時に残った債務は、国の一般会計に引き継がれた。気になるのは、その国鉄長期債務の残高だ。財務省発表によれば、98年度末で24兆98億円だったが、2014年度末時点では17兆9784億円になったとされる。

 元横浜市長の中田宏氏によれば、年間約5000億円が元本償還および利払いに充てられていると推察されるという。支払い財源については、郵便貯金特別会計からの特別繰入(02年度まで)、たばこ特別税収、一般会計国債費などによって手当てされてきた。

 もちろん、1987年のタイミングで大幅な人員削減と合理化で分割民営化していなかったら、国鉄の債務ははるかにひどい状態になっていただろう。

新幹線は地方を幸せにするのか


 中田氏は昨年4月に、「新幹線は地方を幸せにするのか」と題する論文を発表した。そのなかで指摘しているのが、整備新幹線と赤字垂れ流しの並行在来線の問題だ。70年の全国新幹線鉄道整備法に基づき事業化された路線が整備新幹線であり、東海道や山陽、上越は整備新幹線と呼ばない。

 整備新幹線は73年に政府が整備計画を決定し、89年から着工された。昨年3月に開業した北海道新幹線もそのひとつだが、43年も前に決められた計画なのである。43年前といえば、全国的に人口が増えていた時代で、日本全体が高度経済成長に沸いていた。だが、バブル崩壊後に日本経済は低迷し、日本はすでに人口減少社会に入った。計画当時とは想定された社会環境がまったく変わってしまった。

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