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あの名門私立女子高が混乱状態…教員一斉退職、保護者が国に全理事解任要求

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明浄学院高等学校(「Wikipedia」より/KishujiRapid)

 大阪府下で4年制大学(大阪観光大学)と女子高(明浄学院高校)を運営する学校法人、明浄学院をめぐる騒動が世間の耳目を集めている。

 8月には明浄学院高の保護者たちが、学校運営を混乱させているとして、全理事の解任を求める上申書を所轄官庁の文部科学省に提出。また9月には、3月に法人側の運営に不満を持ち一斉退職をした同校元教職員の一部が、大阪地裁に退職金の減額分の支払いを求めて提訴している。「教え育むこと」を社会的使命とする学校法人で、起きている出来事とは思えない生々しさだ。

 その明浄学院は7月11日に、2016年度決算発表を行った。同法人を取り巻く尋常ならざる状況を反映しているのか、その内容についても釈然としない部分はある。以下にその決算概要の一部を引用する(同法人のHP上で全文閲覧可能)。

・収入合計:前年度比8億円増(59%増)の21億5600万円
・学納金:前年度並みの7億7300万円
・寄付金収入:前年度比4億9800万円増の5億円
・補助金収入:前年度並みの4億5200万円
・退職財団交付金収入(雑収入):前年度比8000万円増(105%増)の1億5600万円
・前受金:6400万円増(42%増)の2億1500万円

 大幅な増収になったわけだが、その要因はいささか奇異である。前期まで200万円前後で推移していた寄付金が一挙に二百数十倍にも跳ね上がり、増収分の過半を占めている。また、収入に含まれている退職財団からの交付も大幅に増加しているが、これは前述した大量の退職者の支払いに充てられたもので、何度も生じるものではない。要するに、本業である学校の運営内容が、著しく好転したとはいえないわけだ。

決算への疑問


 不明な点を同法人に問い合わせると、担当者は不在だがFAX(文書)による質問ならば応じられるとの連絡があり、後日、法人本部財務部から次のような回答が寄せられた。

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