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セブン、なぜUR団地内にコンビニ出店?宅配や「身の回りの悩み解決」で高齢者を救済へ

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セブン-イレブンJS美住一番街店
 少子高齢化が進行する日本。特に、郊外の団地では高齢者の住民が多く、日々の買い物に悩むケースも少なくないという。そんななかで、コンビニエンスストア大手のセブン-イレブン団地の“救済”に乗り出している。


 都市再生機構(UR)と提携し、東京都東村山市のUR賃貸住宅「グリーンタウン美住一番街」内に試行店「セブン-イレブンJS美住一番街店」を開店したのだ。同店は団地の高齢者などに向けて食事宅配を提供するほか、身の回りの悩みを解決するサービスや、住民を店員として雇用することも行っており、まさに“団地特化型コンビニ”といえる。また、団地管理業務の一部も代行するなど、住民の生活インフラとして機能する。

 URは、セブン-イレブン・ジャパンのほかに、ファミリーマート、ローソン、ミニストップのコンビニ大手4社と団地の利便性向上・活性化推進に向けて連携しており、URウェルフェア総合戦略部企画課の諸隈慎一課長は「今後、団地内にコンビニ100店の展開を目指す」と語る。

 到来する超高齢社会に向けて、団地とコンビニはどのように共存を図るのか。諸隈氏に話を聞いた。

住民の高齢化で“買い物難民”も

――コンビニ大手4社との提携およびセブンの試行店について、どのような狙いがありますか。

諸隈慎一氏(以下、諸隈) コンビニ各社と提携させていただいたのは、お住まいの方々の利便性の向上や、団地や周辺地域の活性化を目指しているからです。

 実は、提携以前からコンビニ各社には団地内に出店していただいています。団地管理サービス事務所の機能の一部を兼ねることなどにより、「団地の居住者の方々にとって、より便利にしたい」ということをきっかけに、コンビニ各社と意見交換を行い、2016年にセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、2017年にミニストップと、計4社と連携協定を締結しました。

 今後は、URとコンビニ各社との連携・協力内容の具体化を進め、 100カ所程度の団地へのコンビニ出店を進めたいと思います。どうすれば団地や周辺地域の利便性が向上し、地域コミュニティの役に立つか。そういった視点を踏まえて、試行店となる「セブン-イレブンJS美住一番街店」が17年4月に東京都東村山市の「グリーンタウン美住一番街」内に開業しました。今後、こういった展開を広げていきたいです。

URウェルフェア総合戦略部企画課の諸隈慎一課長
――最近、団地では“買い物難民”が問題になっているといいます。この取り組みは、そうした問題の解消にも役立つのではないでしょうか。

諸隈 もともと、大きな団地はお店が展開される施設が建設されています。ただ、居住者が高齢化したりお店の代替わりがうまくいかなかったりして閉店するケースが増えることで、団地内のお店の様子はさびしくなります。その意味では、団地によっては「買い物難民が生まれている」と見られているのかもしれません。

 URとしても出店していただけるように努力をしており、その一環としてコンビニにも出店を要請しています。100店の展開を目指すため、「ここならうまく営業ができる」というマッチングの工夫をしたいと思います。

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