大塚家具、身売りでも久美子社長の続投を要求か…交渉難航なら法的整理の可能性も

大塚家具の大塚久美子社長（写真：Natsuki Sakai／アフロ）

『大塚家具、自力再建困難に、身売り交渉大詰め』

　こう題する8月3日付「日経ビジネスONLINE」記事が、大塚家具の身売り騒動の火付け役だ。

「これまでに同業のみならず、アパレル、建材、商社、投資ファンドなど数十社に及ぶスポンサー候補と交渉に臨んだが、合意には至っていない。減資した後の第三者割当増資や、久美子社長の退陣などを支援条件に挙げる企業があるもようだが、大塚家具側は、こうした条件に難色を示しているとみられる」（同記事より）

　各メディアが一斉に大塚家具の“受け皿”探しに走り出した。8月4日付朝日新聞記事『大塚家具、身売りへ 提携先のTKP軸に最終調整』は次のように報じている。

「昨年11月に資本・業務提携した第3位株主の貸し会議室大手、ティーケーピー（TKP）が増資を引き受け、経営権を握る方向で最終調整に入った。（中略）取引銀行は家電量販大手ヨドバシカメラによる子会社化を提案しており、交渉の行方には流動的な面も残る」

「大塚家具は6月以降、家電量販店や百貨店など複数の流通大手のほか、企業再生ファンドなどに支援を打診してきた。その中から、大塚家具に6％強を出資するTKPが第三者割当増資により過半の株式を取得する案が有力となった。中国の高級家具メーカーからの出資受け入れも一時、検討されたという」

　TKP、ヨドバシカメラという具体的な社名を報じたのは朝日が初めてだ。

「ただ、TKPの2018年2月期の売上高は286億円と大塚家具より小規模で、経営再建の手腕も未知数だ。一方、取引銀行は、住宅関連事業の強化をねらうヨドバシカメラによる支援を提案している」（同記事より）

　朝日新聞は同日付経済面に『「久美子流」成果出せず』という4段見出しの記事を掲げた。完全にスクープの扱いである。

　大塚家具の創業者、大塚勝久氏（75）が8月5日付朝日新聞のインタビューに応じた。長女の大塚久美子社長（50）と繰り広げた委任状争奪戦に敗れ、大塚家具を離れて3年。会社が身売りを検討していることに、「驚きました。大変なショックです」「社員や取引先に申し訳ない」と語った。TKPが増資引き受けを検討していることに関して「TKPの資金力は十分でしょうか。TKPが大塚家具を連結対象にしたら、大塚家具の赤字によってTKPの連結決算も赤字にならないだろうか」と懸念を口にした。

経営陣と取引銀行のバトル

　大塚家具の“受け皿”選びは、経営陣と取引銀行のバトルの様相を呈している。大塚社長ら経営陣は、大株主のTKPによる追加出資を検討している。TKPは大塚家具と17年11月に資本・業務提携し、6.65％を出資した。大塚家具の店舗の余剰スペースでTKPがイベントホールを運営するなど協業を進めている。

　大塚家具は8月4日、「あらゆる可能性を検討しているが、現時点で新たに、もしくは具体的に決定した事項はない」とコメントした。一方、TKPは「大塚家具との間であらゆる可能性を検討している」と同日、コメントを出した。もしTKPが追加出資して過半数の株式を握っても「大塚社長ら経営陣は続投する可能性がある」（関係者）といった楽観的すぎる見方もある。しかし、事態はもっと切迫している。

　これに対して、取引銀行はヨドバシカメラの傘下に入る再建案を提案。ヨドバシはインターネット通販サイトで家具の取り扱いを強化しており、「協業効果が期待できる」（金融筋）。ヨドバシが買収した場合は、経営権はヨドバシに移り、大塚家具の現経営陣は総退陣する見通しだ。「大塚社長の退陣を条件とすることに、大塚家具側は難色を示している」（同）ともいわれている。

　ここでいう取引銀行とは三井住友銀行のことである。創業者の勝久氏と久美子氏の経営権をめぐるお家騒動のとき、三井住友銀には「何もできなかった」という苦い思いがある。同族会社で親子が対立で対立した場合、メインバンクの頭取が仲裁して円満に収めるケースがよくある。ところが、大塚家具の親娘喧嘩に三井住友銀は介入できなかった。儲かっていた頃の大塚家具は事実上、無借金会社だったからである。銀行の出番はなかった。

　だが、今回は違う。17年12月期まで2年連続の赤字。業績が悪化し資金が流出している。15年末に109億円あった現預金は18年3月末時点で10億円にまで減った。資金ショートの恐れだってゼロではない。緊急事態に備えて、17年12月末までに大塚家具のすべての在庫商品を担保に金融機関との間に50億円のコミットメントライン（融資枠）を設定した。これで取引銀行は大塚家具に発言権を持つことになった。

　銀行は大塚家具の資産管理会社、ききょう企画の大口債権者でもある。ききょう企画は大塚家具の株式6.66％を保有する第2位の株主（17年12月末現在）。銀行が身売り話に介入する素地が整ったことになる。

ききょう企画が抱えた17億円の借金

　15年の株主総会で娘の久美子氏が父の勝久氏はねじ伏せて勝利し、父娘対立はききょう企画の経営権の争奪戦に移った。久美子氏は、ききょう企画の経営権を握り、ここを足がかりに大塚家具の社長の椅子に返り咲いた。勝久氏は08年4月、ききょう企画に自分が保有する大塚家具130万株を譲渡する見返りに、ききょう企画の社債15億円分を引き受けた。だが、5年の期限を過ぎても社債を償還されなかった。

　大塚家具を追われた勝久氏は、社債の償還を求めて訴訟を起こした。ききょう企画（久美子氏側）は「大塚家具の事業承継と相続対策であり、社債の償還の延期は合意されていた」と主張したが、東京地裁は16年4月、勝久氏の請求通り15億円の支払いを命じた。

　ききょう企画は勝久氏に、金利分を含めて17億円を現金で支払った。勝久氏は大塚家具の株式（持ち株）売却した20億円と裁判で勝訴して得た17億円の合わせて37億円を元手に、匠（たくみ）大塚を設立した。

　結局、ききょう企画は17億円の借金を抱えることとなった。融資をしたのは三井住友銀行と三菱UFJ銀行。ききょう企画は保有する大塚家具株式を担保として差し出した。借入金の返済が滞れば、銀行は担保権を行使して名義を書き換えることだってできる。株式市場では「赤字にもかかわらず、久美子社長が高額配当を続けてきたのは、ききょう企画が配当金を借金返済の原資にしているからではないか」と推測されている。

　銀行団も大塚家具が立ち直ってもらわなければ困る。ききょう企画向けの融資が不良債権になってしまうからだ。銀行が、“受け皿”候補選びに介入してきたのには、こうした事情が隠されている。

　父娘のプロキシーファイト（委任状争奪戦）で勝利した久美子氏は新しいボード（経営陣）を選任したが、それは社外取締役一色だった。小売業の経営陣というよりM＆A（合併・買収）のプロを揃えた投資ファンドのようだった。

　久美子氏がM＆Aに通暁したブレーンとしたのは、東京丸の内法律事務所パートナーの長沢美智子・社外取締役。彼女は“女軍師”と呼ばれ、久美子氏の勝利を揺るぎないものにした。今回、社外取締役監査等委員の長沢氏は、久美子氏にどんな秘策を授けたのだろうか。大塚家具は8月10日に予定していた18年6月中間決算の発表を14日に延期した。「14日に久美子社長からスポンサーが発表される」（関係者）との噂は、本当なのか。身売り先は経営陣が期待するTKPなのか。それとも、銀行が推すヨドバシカメラか。調整が難航すれば、法的整理による経営再建の道が絶対にないとはいえない。

喧嘩両成敗の可能性も

　筆者は7月に『社長争奪―世襲・派閥・策謀』（さくら舎）を上梓した。「第一章　大塚家具」で貸会議室大手TKPの提携の狙いをズバリ書いている。

　TKPは2017年3月に東証マザーズに上場したばかりのベンチャー企業だ。河野貴輝社長は慶應義塾大学商学部を卒業して伊藤忠商事に入社。為替や債券のディーラーを経験し、日本オンライン証券（現・カブドットコム証券）の設立に携わった。その後、起業して2005年にTKPを設立した。

　貸会議室の運営は、すき間（ニッチ）を狙ったビジネスだ。物件は原則保有せず、借りた部屋を会議室に改装して転賃する。短期間で最大手にのし上がり、全国で2124室の貸会議室を運営している（18年2月期末）。

　河野社長は「私は大塚家具のファン。社長室の家具はすべて大塚家具で購入した。大塚家具に再興してもらいたいという思いがある」と語っている。河野氏のほうから大塚家具に資本提携を持ちかけた、と明らかにした。

　だが、河野氏のことをよく知る新興企業のオーナー社長は「大塚家具のファンだから支援する、などという美談仕立てのディール（取引）ではないはず。大塚家具の経営に乗り出すつもりなのでは」とみている。大塚家具の乗っ取りも辞さず、ということなのか。

　筆者は同書内で「久美子氏の大塚家具、勝久氏の匠大塚は存続できるのか」と言及し、こう書いている。

「振り返ってみると、この10年近く、経営路線をめぐり、父と娘の対立が続いた。この間に低価格路線をとるニトリホールディングスやイケア・ジャパンが家具市場を席巻した。大塚家具が逆立ちしても及ばないほどの大差をつけられた。大塚家具は2018年5月27日、創業の地、埼玉県春日部市の店舗を閉鎖した。はたして大塚家具は存続できるのか。父親が意地で立ち上げた匠大塚に明日はあるのだろうか。へたをすると両者が共倒れ。喧嘩両成敗となりそうな雲行きである」
（文＝有森隆／ジャーナリスト）