トラックドライバーのなり手がいない…物流パンク寸前、ヤマトはついに「ライバル」鉄道を利用

アサヒビールとキリンビールが手を組んだ。トラック輸送から鉄道コンテナ輸送へ。写真は2017年1月の出発式（アサヒビール提供）

　モーダルシフトが注目されている。幹線輸送をトラックから鉄道などに転換することでCO2（二酸化炭素）排出量の削減や物流の効率化を目指す取り組みだ。

　日本で唯一の鉄道貨物会社、日本貨物鉄道（JR貨物）の2015年度決算を見ると、鉄道事業は3年連続の増収となった。輸送量は3077万トンと前期比で46万トン（1.5％）増加した。コンテナ列車積載率は統計が残る00年度以来初めて80％を超え、定時運行率も過去3年間で最高の94.4％まで向上した。モーダルシフトの進展が業績に寄与した。

　注目は17年3月のダイヤ改正（3月4日）に伴うJR貨物の新サービスだ。目玉は次の2点。

（1）東海－東北間に自動車部品輸送の専用列車を増発
（2）東海－九州間に積み合わせ貨物輸送の専用列車を新設

（1）の専用列車は、「TOYOTA LONG PASS EXPRESS」というトヨタ自動車の専用列車のことである。トヨタは06年から自動車部品の鉄道輸送を開始した。現在は笠寺（名古屋南貨物）と盛岡ターミナル間を1日1往復体制で運行。20両編成でコンテナ100個（12ft換算）の部品を900キロ離れた岩手県内の工場に向けて運んでいる。

　これを3月のダイヤ改正で増発し1日2往復にする。岩手工場で昨年11月から生産を開始した新型SUV「C－HR」の部品輸送のための増発である。

（2）の積み合わせ貨物便とは、宅配便などを積み込んだ貨物のことで、近年ネット通販の多様化、拡大に伴い取扱量が大幅に増加。これまでは東海道・山陽線で積み合わせ貨物輸送の専用列車を運転してきたが、3月からは名古屋ターミナル－福岡ターミナルに新たに専用列車の運転を開始する。

　トラックから鉄道へのシフトが確実に進んでいる。　

深刻なトラック運転手不足が背景にある

　国内の貨物輸送の全体像を見てみよう。輸送距離も勘案したトンキロベースで見た場合、トラックが約6割、内航海運が約3割で、鉄道はわずか4％のシェアしかない。諸外国の鉄道の物流シェア（トンキロベース）は米国40％、ドイツ21％、フランス16％などとなっている。日本の4％（平成23年資料）はかなり低い水準だ。高速道路網の整備が進み、かつては国内貨物輸送の主役だった鉄道は昭和40年代以降、シェアを落とし続けてきた。しかし、この数年、鉄道輸送が大きく見直されてきている。

「さまざまな事情がありますが、ひとつはトラック業界のドライバー不足があります。全国のトラック運転手の数は、この数年80万人前後で横ばいですが、ネット通販の拡大で小口輸送が大幅に増えたことから深刻な人手不足となっています。一方で、過当競争のなかで低賃金構造が続き若者の運転手のなり手が少なく、ドライバーの高齢化も懸念されています。渋滞による遅れもあります。こうした状況のなかで一編成の貨物列車（26両編成）で650トンの貨物を積載でき、定時性が売りの鉄道にシフトする企業、業者が増えているのです。650トンといえば10トントラック65台分ですから、とても効率がよく、しかもCO2排出量は営業用トラックの6分の1と環境対策にもつながるので、国交省もモーダルシフトを推奨しています」（物流関係を取材するジャーナリスト）

　見直しの機運は確実に高まっている。

宅配便大手も利用、飲料のライバル企業は共同で鉄道輸送

　宅配便を扱う大手企業も、ライバルであるはずの鉄道をうまく活用しているのだ。その典型がヤマト運輸だ。九州－東京間など幹線輸送に鉄道を利用しており、15年にはモーダルシフト最優良事業者賞を受賞した。

　同業種のライバル企業が物流で手を組み、共同でモーダルシフト推進を図るケースも出てきた。アサヒビールとキリンビールは日本通運とJR貨物の協力を得て、新たな物流モデルを構築した。石川県金沢市に共同配送センターを開設し、17年1月から関西エリアの工場からの鉄道コンテナによる共同輸送を開始したのだ。この協業で年間1万台相当の長距離トラック輸送を鉄道コンテナにシフトし、年間2700トンのCO2削減につながるという。

　さまざまな分野で進むモーダルシフトだが、課題も残されている。最大の難点は輸送障害だろう。昨年夏、北海道を襲った連続台風でJR北海道の路線は大きな被害を受け、長期間にわたり運休区間が続出し、JR貨物はトラックやフェリーによる代行輸送を行わざるを得なかった。16年度上半期は熊本地震、鹿児島線・山陽線大雨などもあり、全部で981本が運休した。前年度同期は771本だったから、200本も増えたことになる。

　JRの橋梁やトンネルは国鉄時代の構造物が多く残り、老朽化のため自然災害に弱い。貨車や機関車の新しいモデルへの転換や港湾と鉄道貨物の拠点の一体化整備など設備投資の必要性も指摘されている。

　こうした課題をクリアしていけば、モーダルシフトへの期待、注目度はさらに高まるだろう。
（文＝編集部）