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Tポイント、なぜ崖っぷちに?顧客データ販売ビジネスの限界、ファミマ独占終了の理由

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Tカード

 斬新だったビジネスモデルが、見る間に褪せてくる――。

 ファミリーマートをはじめとして、エネオス、ガスト、ソフトバンク、ヤフーなどでポイントが付加される「Tポイント/Tカード」が衰退の危機に晒されている。今でもファミマで買い物をすれば、「Tカードをお持ちですか?」と聞かれるが、近いうちに、その声も聞かれなくなるかもしれない。

 Tポイントの屋台骨は、全国に約1万7000軒の店舗を持つファミマ。だがファミマはTポイントを運営するTポイント・ジャパン(TPJ)の株式を売却する方針を明らかにした。今後は、Tポイントとの独占契約は終わり、「楽天ペイ」やNTTドコモの「d払い」にもポイントが付与されることになる。

 楽天ペイやd払いは、スマートフォン(スマホ)のアプリを使ったキャッシュレスのQR決済だ。スマホのバーコードを店頭でスキャンしてもらうだけで、支払いが済みポイントも貯まるということになる。

 ポイントカード的なサービスは、個々の商店や商店街、デパート、家電量販店、航空会社などで行われてきたが、TSUTAYAのレンタル会員証から派生して2003年に誕生したTカードは、「共通ポイント」という概念を初めて打ち出した。クレジットカード業界や電子マネーに関する書籍を数多く発表している、消費生活ジャーナリストの岩田昭男氏は語る。

「出てきた時は、すごく新しいモデルだったんです。Tポイントというのは大きな信条があって、一業種一社という原則を守った。コンビニはファミマだけ、ガソリンスタンドはエネオス、スーパーならマルエツ、ファミリーレストランならガスト、焼き肉チェーン店なら牛角、牛丼なら吉野屋、コーヒーショップならドトール、服飾店なら青山というかたちで広がってきたわけです。もちろんレンタルショップは、TSUTAYAです」

 さまざまな業種で使えるならポイントが貯まりやすいということで、Tカードを持つ消費者は増え、現在その数は約6700万人。普通に消費活動をしていて、TSUTAYAでレンタルする時にポイント利用すれば無料になることも多く、消費者にとってはお得感が実感できた。ちょっとした都市であれば、コンビニやファミレス、コーヒーショップは多数あり、せっかくならポイントが貯まる店に行こうということになり、利用者とTカード取扱店はウィンウィンの関係だった。

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