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法社会学者・河合幹雄の「法“痴”国家ニッポン」第11回

野田市小4虐待死、教育委員会のあり得ない大失態…悪質クレームには躊躇なく弁護士を

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法社会学者・河合幹雄の「法“痴”国家ニッポン」

第10回 2019年1月、千葉県野田市小4虐待死事件の背景にある、“クレーム対応のプロ”を内包しない教育委員会の構造的欠陥

 2019年1月、千葉県野田市で小学4年生の栗原心愛さん(10)が自宅浴室で死亡し、父親の勇一郎容疑者(41)と母親のなぎさ容疑者(32)が傷害容疑で逮捕された事件。両親の証言により、しつけと称して胸の骨が折れるほどの暴力を加える、真冬にもかかわらず廊下と浴室で生活させる、食事を与えない、といった虐待の実態が明らかとなり、社会に衝撃を与えました。

 ただ、犯罪とその防止策について長く研究してきた私にとって、そうした虐待の凄惨さに劣らぬほど衝撃的だったのは、心愛さんが2017年11月、「お父さんにぼう力を受けています」などと回答した小学校でのアンケートのコピーを、あろうことか野田市教育委員会が、虐待の疑われる勇一郎容疑者当人に渡してしまっていたことです。

 市教育委員会の担当者の説明によると、勇一郎容疑者は連日小学校を訪れて「訴訟を起こすぞ」「アンケートの実物を見せろ」などと執拗に抗議。小学校側から指示を仰がれた市教育委員会の担当者は、威圧的な態度の勇一郎容疑者にどんどん追い詰められていくような恐怖を感じ、最終的にアンケートを見せてしまったのだそうです。これを受けて柴山昌彦文部科学大臣は、「悲惨な事件のひとつの遠因になったのではないかと強く思う」と述べましたが、あのアンケートを勇一郎容疑者に見せたら虐待のリスクがさらにどれほど高まるか、誰でも容易に想像できたはずです。

 アンケートには、「ひみつをまもりますので、しょうじきにこたえてください」というただし書きがあった。おそらく心愛さんはその言葉を信じて勇気をふり絞り、「夜中に起こされたり、起きているときにけられたり、たたかれたりされています。先生、どうにかできませんか」と訴えた。その気持ちを踏みにじる市教育委員会の対応は、誰から見てもまったく信じがたい、あり得ない失態です。市教育委員会には抗議が殺到しているようですが、それも当然のことでしょう。

 しかしその反面、犯罪社会学の立場から見たとき、いわゆる“クレーム対応のプロ”をシステムとして内部に抱えていない現在の学校や教育委員会といった組織が、この種の暴力的・威圧的な攻撃に対して脆弱なのも無理はない、とも思うのです。不幸な事件を二度と繰り返さないため、今なすべきことはなんなのか、今回のケースをもとに考えてみたいと思います。

自宅浴室内で倒れていたという栗原心愛さん。冷水を浴びせられるなどし、肺には水が残っていたという。(写真はイメージです。「Getty Images」より)

「訴訟ちらつかされ怖かった」は言い訳にならない

 訴訟を起こすと言われて恐怖を覚えた、という市教育委員会の担当者の弁明から私が強く感じたのは、この組織は強硬なクレームに対する基本的な準備、心構えからしてそもそもできていなかったのだな、ということです。

 確かに訴訟となれば、かなりの手間と金をかけて対応せざるを得なくなります。一般感覚として、またいち組織人として、そういう事態に発展することを恐れ、なんとか避けたいと思うのは自然なことかもしれません。

 しかし、ある程度クレーム対応の経験のある人ならわかると思いますが、クレームの中でもっともやっかいなのは、まさに勇一郎容疑者のような“話の通じない”人間が連日こちらのテリトリーにやって来ては、暴力的な言葉を一方的にまくし立てていくような状況です。実際問題として、延々とその対応に追われるぐらいなら、あるいはそうなりそうな気配なら、さっさと訴訟を起こしてくれるほうがはるかにマシ。そうすれば、少なくとも“話の通じる”相手方弁護士が出てくるので、勝ち負けはともかく、解決へ向けた建設的な努力が可能になる。いわば、いつ終わるとも知れない消耗戦から脱し、ゴールの見える大人同士の論理戦へ移行できるわけです。

 ましてや学校や教育委員会というのは、子どもを守るという重大な責務を負う組織。その目的のために必要とあらば、多少面倒でも訴訟を選択することも辞さない覚悟を普段から持っていてしかるべきです。

 それにもかかわらず今回、市教育委員会の担当者は、訴訟をちらつかさられたことを、勇一郎容疑者からの要求をはねつけられなかったことへの言い訳として使ってしまった。それはさすがに言ってはいけない。その厚顔さ、責任感のなさが、私にとっては衝撃であり、今の学校や教育委員会はそこまで人材不足なのか、と痛感させられました。

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