“レオパレス発”金融ショックの足音…国の違法建築一斉調査に不動産業界が戦々恐々

レオパレス21（写真：Rodrigo Reyes Marin／アフロ）

　レオパレス21の施工不良問題が新たに発覚してから7日で1カ月が経過した。筆者が2月12日付記事『レオパレス、組織的に施工不良を主導し“犯罪的”…もっとも引越し困難な時期に退去要請』で同社について言及した後も、この問題は拡大の一途をたどっている。

　同社に関する報道も相次いでおり、ついには3月5日に国土交通省がこの問題を受け、アパート建設を手掛ける大手同業他社にも違法建築物件がないか確認するサンプル調査に乗り出す方針を固めたと報じられた。

　ここで簡単に、最近の報道内容を振り返ってみたい。

【2月19日】
　石井啓一国土交通相が19日の記者会見で、レオパレスが昨年公表した施工不良に関し、173自治体が計1895棟の建築基準法違反を先月末時点で確認したと発表。併せて国交省は同社に対する処分の検討に入った。さらに、同社に対し、施工不良の原因究明結果を1カ月以内に報告するよう指示し、自治体には新たな施工不良の物件についても法令違反の確認を進めるよう要請した。

【2月20日】
　レオパレスオーナーで構成する違法建築被害者の会は、緊急役員会議を招集し、議題として、「レオパレス21を絶対に倒産させないための検討」「違法建築の調査・修繕工事の時間短縮化の検討」「国家賠償責任についての検討」などが挙げられた。オーナー会は、レオパレスが倒産した場合、銀行の経営悪化から日本全体に悪影響を及ぼしかねないと国に警告を発信しながら、金融庁には低金利の金融支援をレオパレスに実施するように求めた。国の建築検査体制の不備もこの問題の原因として、同社を倒産させるような国の施策ならば、オーナーとしては国家賠償責任も検討に入れる意向と表明。

【2月27日】
　レオパレスが「外部調査委員会設置のお知らせ」を発表。調査委員会を設置し、施工不備に関する原因について厳正かつ徹底した調査を実施し、3月18 日を目途に一定の中間報告を行い、その後しかるべき時期に再発防止策、社内役員の責任についての検討を含めた最終報告書を作成するとした。本件施工不備の原因、対応策、社内役員の責任について、社外取締役のみで客観的に検証し決定することとしており、調査報告書は、その基礎として尊重されるものとしている。

【2月28日】
　レオパレスが、施工不良が発覚した外壁の改修工事を回避する方向で検討しているとわかった、という報道があった。925棟で耐火や防火に関する国の認定に合わない不備が発覚したが同社は、安全性は確保されているとして工事をせずに認定を取得したい考えとされ、国は耐火や防火試験の結果などを踏まえ、申請内容に問題がなければ認定を出すという。

【3月1日】
　レオパレスが「当社施工物件で確認された外壁部分の施工不備に関する一部報道について」と題し、前日の報道を受けて、外壁部分の施工不備物件への対応を以下のように発表。「本日、当社が改修工事を回避する方向で検討している旨の一部報道がございました。当社は現在、外壁部分の施工不備物件について、その安全性の認定について準備を進めておりますが、2月7日付当社プレスリリース『全棟調査進捗状況のご報告及び調査の過程で新たに確認された不備について』でお知らせしたとおり、まずは補修工事の段取りを進めております」