“レオパレス発”金融ショックの足音…国の違法建築一斉調査に不動産業界が戦々恐々

【3月5日】
　レオパレスの施工不備物件の問題を受けて、国交省は同じようにアパート建設を手がけるほかの会社の建物でも同様の不備がないか、調査を行う方針を固めた。調査方法としては、一定の割合で建物を抽出、耐火構造が法律の基準を満たしているかなどを調査する方針だ。調査の具体的な規模や項目などについては、今月から開催する有識者による検討会で決める。また、同省はレオパレスに対し、不備があった建物の補修を今年10月までに行うとする会社側の計画を前倒しさせ、夏までに終えるよう求めた。

【3月7日】
「国交省幹部はレオパレスの企業体質について『闇は深い』と苦言を呈する。国交省が対応の見直しを求めたのは今回が初めてではない。レオパレスは新たな施工不良発表時の記者会見では、原因究明を進めるための第三者委員会の設置について『現時点では考えていない』と言及。その後、2月27日に設置を発表したが、それも『国交省が設置を指示したからだ』（国交省幹部）という。（中略）レオパレスでは問題発覚前から入居者からの遮音性への不満が多発していた。レオパレスは平成31年3月期で最終赤字となる見通しで、問題長期化は業績にさらに深刻な影響を与えかねない」（産経新聞記事より抜粋）

【3月8日】
　レオパレスは8日、2月の入居率が前年同月より6.8ポイント低い85.6％だったと発表。1月（85.4％）とほぼ変わらず、改修工事のため入居者募集を停止していることが原因と考えられる。また、同社は、天井裏の「界壁」（かいへき）で施工不良が見つかった物件の補修工事を今年の夏前までに完了することも発表した。

業界関係者「ここまでとは思わなかった」

　こうして報道をまとめてみると、石井啓一国土交通相も記者会見で吐露しているが、これだけ大きな社会問題にまで発展した事件にもかかわらず、同社主導ではなく、国交省が指示しないと動いていないことが見て取れる。また、2月28日には、同社が改修工事を回避する方向で検討しているという報道があったが、翌日には早々に同社が正式に否定している。入居者への対応と比べると、こうした対応の早さにかえって不信感を覚えてしまう人も多いだろう。

　これらの報道のほか、すでに7年前には同社の顧問弁護士から、建築基準法に抵触していることを隠すことができないと指摘されたにもかかわらず公表せず、オーナー会からの指摘を受けてやっと最初の問題を公表したという経緯がある。やはり、“隠蔽体質”であることに疑いの余地がない。そんな体質は一向に変わる気配が感じられない。第三者委員会の報告で経営陣に対する指摘がどこまで踏み込むか、そしてその後、どのように変わるのかが大切になる。

　さて、こうした状況を不動産業界の人間はどう見ているのか。