東京・新宿区と渋谷区で“子どもが増えている”…「東京＝低出生率」の終焉か

　新宿区、渋谷区、豊島区（池袋）と聞いて、何を思い浮かべるだろうか。大ターミナル、盛り場、百貨店。どれも間違いではない。だが、データにハッキリと現れてくる大きな特徴がもうひとつある。ひとり暮らしの多さだ。

　全世帯数に占めるひとり暮らし世帯の割合は、全国平均で34.6％（2015年、以下同）。23区の平均は50.6％で、2軒に1軒はひとり暮らしという勘定になるのだが、新宿（64.9％）、豊島（63.5％）、渋谷（63.0％）、中野（61.9％）の各区は、さらに輪をかけてひとり暮らしが多い。中野区を副都心と呼ぶのは抵抗があるかもしれないが、ひとり暮らしが多いという点では、ほかの副都心区と似通っている。

　ひとり暮らしには、さまざまなタイプがある。学生、若い独身者、中高年の未婚・離婚者、単身赴任、配偶者に先立たれた高齢者。全国ベースで見ると、ひとり暮らしの年齢構成は65歳以上がもっとも多い。これに対して、東京23区では25～44歳が4割以上を占める。

　実は、副都心各区は、前述したどのタイプのひとり暮らしも多い。住宅の供給も、商店の構成などまちの構造も、ひとりで暮らす人たちにとって便利な「ひとり暮らし天国」になっているからだ。なかでも、最大のボリュームゾーンである若い独身のひとり暮らしの集積は、副都心区が抱える課題を象徴的に示す存在だといっていい。

実利重視の男性、ブランド重視の女性

　若い独身者が多いといっても、渋谷区と豊島区ではずいぶんイメージが違う。女性100人に対する男性の割合を示す「性比」を見れば、その謎が解ける。性比を狂わす理由はいろいろある。たとえば、65歳以上の高齢者の性比は全国平均も東京23区も、ともにおよそ76。100を下回っているということは女性のほうが多いということで、それは女性の方が長生きだから。一方、若い世代では、ひとり暮らしのうち男女どちらが多いかで、性比の高低が決まってくる。

　25～44歳の性比を記した図表2は、まちに対する男女間の選好度の違いを明快に示している。男性はもっぱら実利重視。給与住宅（社宅や官舎など）が多い千代田区は少し性格が異なるものの、中野区、豊島区、新宿区、台東区など性比が高く、つまり男性が多い区は、交通が便利なわりには家賃が手頃であり、飲食店などが多いという共通した特徴がある。

　これに対して、女性が多いのは、世田谷区、中央区、港区、目黒区、文京区、杉並区、渋谷区。女性のまち選びはブランド重視であることが、手に取るように理解できるだろう。

ファミリー層が少ない副都心区

　性比が高い豊島区は、若い女性が少ないから消滅の可能性がある。では、若い女性が多い渋谷区は大丈夫かというと、そう単純な話ではない。若い女性が多くても、カップルができて子どもが生まれなければ、やはり消滅の可能性は残る。

　実際、副都心区の合計特殊出生率（以下、「出生率」と略称する）は低い。17年の23区別のランキングは、渋谷区が17位、新宿区が18位、豊島区が21位、中野区が22位。かつてはもっと深刻で、11年までは渋谷区がほぼ最下位を独走し、その後も副都心区のいずれかが23区の最下位に名を連ねるという状態が続いていた。