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イオンとヨーカ堂、同時「大幅売上減」ショック…総合スーパー、「行く習慣」消滅の危機

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イオンの店舗 (「Wikipedia」より)

 日本チェーンストア協会がまとめた7月の全国スーパー売上高は1兆73億円だった。既存店の販売実績は前年同月比7.1%減。消費増税の駆け込み需要の反動減があった2015年3月以来、4年ぶりの低水準となった。マイナスは4カ月連続である。

 調査対象は、企業数56社(対前年同月比2社減)、店舗数1万504店(同285店増)。全体の66.2%を占める食料品は5.3%減(既存店ベース)。天候不順で飲料などが不振だったほか、前年より青果相場が安く客単価を押し下げた。夏物衣料が不調だった衣料品は16.2%減。扇風機などが苦戦した住居関連も7.3%減と低調だった。

 関東などで長雨と低気温が続き客足が伸びなかったという。天候要因はあるものの、数字があまりに悪いことに業界はショックを隠せない。同協会の井上淳専務理事は「節約志向が常態化し、増税前で消費者心理も冷え込んでいる」と話している。

イトーヨーカ堂は1割の落ち込み

 主力スーパー各社が発表した月次営業情報をまとめた。

 ユニーは日本チェーンストア協会から5月に退会。かつてユニーはセブン&アイ・ホールディングス(HD)、イオンに次ぐ第三勢力だったが、ドンキホーテホールディングス(現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス=PPIH)の完全子会社となったためだ。PPIH傘下のドン・キホーテとユニーの数字は以下のとおり。

【主力スーパーの7月の既存店売上高】 前年同月比(%)

           既存店     全店

<イオングループ>

イオンリテール    ▲6.0              ▲5.7

イオン北海道     ▲3.7              ▲3.6

イオン九州      ▲6.5              ▲5.6

<セブン&アイHD>

イトーヨーカ堂    ▲9.9              ▲10.6

ヨークベニマル    ▲4.8              ▲3.4

<準大手スーパー>

ライフコーポレーション(関西・首都圏)   ▲4.2    ――

<地方スーパー>

イズミ(広島)    ▲5.5     0.5

平和堂(滋賀)    ▲3.5              ▲2.9

イズミヤ(大阪)   ▲12.1             ▲9.6

サンエー(沖縄)      6.0               0.1

<PPIHグループ>

ドン・キホーテ      ▲4.3             ▲1.5

ユニー                   ▲5.9             ▲13.6

(資料:各社の月次営業情報。▲はマイナス)

 増収を確保したのは沖縄で食品スーパーを展開しているサンエーだけだった。一方、不振を極めたのは総合スーパー。食料品から衣料品、日用雑貨までなんでも揃う総合スーパー(GMS)は長らく日本の小売業を牽引してきたが、いまや、その不振は目を覆うばかりだ。

 GMSの代表格だったイートーヨーカ堂は親会社のセブン&アイHDが構造改革に取り組んでいる。ユニーはPPIHの傘下に入り再建中だ。GMSが小売市場から消える日は近いかもしれない。

地方百貨店は底なし沼

 日本百貨店協会がまとめた7月の全国百貨店の売上高は4971億円。既存店ベースで前年同月比2.9%減と4カ月連続で前年を下回った。調査対象は、78社、215店。6月からの増減はない。

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