イオンとヨーカ堂、同時「大幅売上減」ショック…総合スーパー、「行く習慣」消滅の危機

　日本チェーンストア協会がまとめた7月の全国スーパー売上高は1兆73億円だった。既存店の販売実績は前年同月比7.1％減。消費増税の駆け込み需要の反動減があった2015年3月以来、4年ぶりの低水準となった。マイナスは4カ月連続である。

　調査対象は、企業数56社（対前年同月比2社減）、店舗数1万504店（同285店増）。全体の66.2％を占める食料品は5.3％減（既存店ベース）。天候不順で飲料などが不振だったほか、前年より青果相場が安く客単価を押し下げた。夏物衣料が不調だった衣料品は16.2％減。扇風機などが苦戦した住居関連も7.3％減と低調だった。

　関東などで長雨と低気温が続き客足が伸びなかったという。天候要因はあるものの、数字があまりに悪いことに業界はショックを隠せない。同協会の井上淳専務理事は「節約志向が常態化し、増税前で消費者心理も冷え込んでいる」と話している。

イトーヨーカ堂は1割の落ち込み

　主力スーパー各社が発表した月次営業情報をまとめた。

　ユニーは日本チェーンストア協会から5月に退会。かつてユニーはセブン＆アイ・ホールディングス（HD）、イオンに次ぐ第三勢力だったが、ドンキホーテホールディングス（現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス＝PPIH）の完全子会社となったためだ。PPIH傘下のドン・キホーテとユニーの数字は以下のとおり。

【主力スーパーの7月の既存店売上高】　前年同月比（％）

　　　　　　　　　　　既存店　　　　　全店

＜イオングループ＞

イオンリテール　　　　▲6.0              ▲5.7

イオン北海道　　　　　▲3.7              ▲3.6

イオン九州　　　　　　▲6.5              ▲5.6

＜セブン＆アイHD＞

イトーヨーカ堂　　　　▲9.9              ▲10.6

ヨークベニマル　　　　▲4.8              ▲3.4

＜準大手スーパー＞

ライフコーポレーション（関西・首都圏）   ▲4.2    ――

＜地方スーパー＞

イズミ（広島）　　　　▲5.5　　　　　0.5

平和堂（滋賀）　　　　▲3.5              ▲2.9

イズミヤ（大阪）　　　▲12.1             ▲9.6

サンエー（沖縄）　　　   6.0               0.1

＜PPIHグループ＞

ドン・キホーテ　　　   ▲4.3             ▲1.5

ユニー               　　  ▲5.9             ▲13.6

（資料：各社の月次営業情報。▲はマイナス）

　増収を確保したのは沖縄で食品スーパーを展開しているサンエーだけだった。一方、不振を極めたのは総合スーパー。食料品から衣料品、日用雑貨までなんでも揃う総合スーパー（GMS）は長らく日本の小売業を牽引してきたが、いまや、その不振は目を覆うばかりだ。

　GMSの代表格だったイートーヨーカ堂は親会社のセブン＆アイHDが構造改革に取り組んでいる。ユニーはPPIHの傘下に入り再建中だ。GMSが小売市場から消える日は近いかもしれない。

地方百貨店は底なし沼

　日本百貨店協会がまとめた7月の全国百貨店の売上高は4971億円。既存店ベースで前年同月比2.9％減と4カ月連続で前年を下回った。調査対象は、78社、215店。6月からの増減はない。