日産の業績悪化、ゴーン放逐は正しかったのか？優秀な経営者を放逐せざるを得ない日本

　2019年11月12日、日産自動車は今期の営業利益の見通しを1500億円に下方修正することを発表しました。カルロス・ゴーン前会長が逮捕されたのが約1年前の2018年11月19日。それから新体制へと移行したはずが、前期の決算は振るわず、2019年9月には後継者だった西川広人社長が辞任。そして今回の下方修正と、日産をめぐるニュースは悪いものばかりという印象です。

　このような比較をすると「最初から悪意をもって数字を並べているのだろう？」と勘ぐられそうですが、今回の記事のテーマとしては重要なことなので、あえてリーマンショックが落ち着いて以降の日産の営業利益の数字を並べてみたいと思います。

【日産の連結営業利益の推移】

2011～16年度平均　6,043億円（ゴーンCEO）

2017年度　5,748億円（ゴーンCEO）

2018年度　3,182億円（西川CEO）

2019年度　1,500億円（予定、内田誠CEO）

　この数字をただ眺めると、ゴーンCEOが君臨していた時代は安定して毎年6,000億円規模の利益をあげていたところが、日本人経営者に経営権が戻ったとたんに低収益企業へと逆戻りしているように見えます。

　ゴーン氏の日本デビューは鮮烈でした。今からちょうど20年前の1999年10月にCOOとして大赤字だった日産に着任し、リバイバルプランとして3つの公約を掲げ、それをすべて達成します。

1.2000年度連結当期利益の黒字化

2.2002年度連結売上高営業利益率4.5％以上

3.2002年度末までに有利子負債を7000億円以下に削減

　どれも私たちコンサルタントの眼からは不可能に思えたチャレンジでしたが、着任1年半後の2000年度末に日産は営業黒字825億円をたたき出し、2002年度の利益率目標も達成。2兆1000億円あった有利子負債は4年で完済しました。

　直近の日産の連結売上高の水準は過去4年間、ほぼ11兆円強の状態にあります。その状況での営業利益率4.5％というと、営業利益5000億円あたりが日産リバイバルプランで設定した目標水準です。日本人社長に代わった昨年度も今年度予定の数字も、どちらもリバイバルプラン当時の目標を大きく割り込んでしまっています。そのため「結局、日産はゴーン氏がいなくなったことで、またダメ会社になっちゃうんじゃないの？」と思われてしまうわけです。