医療費負担、75歳以上も2割に引き上げ…「現役並み所得」判定の公平性維持難しく

　昨年12月19日、全世代型社会保障検討会議の中間報告が発表された。同会議は、同年9月に設置されたもので、持続可能な「全世代型」社会保障の在り方について検討が重ねられていたのだ。

　今回の中間発表に盛り込まれたのは、75歳以上の医療費負担の見直しなど、医療・年金・労働等について「生涯現役」を後押しする政策が中心となっている。予定では、2020年中に改革法案を国会に提出。可決すれば、団塊の世代が75歳になり始める2022年度以降、一定の所得がある75歳以上の医療費負担が「1割」から「2割」に引き上げられ、高齢者の経済的負担は確実に増す。

　今回の中間報告を踏まえ、近年の公的医療保険（以下、医療保険）の改正の流れを整理しながら、前編・後編に分けて、今後の医療費負担の行く末と対策を考えてみたい。

社会保障制度改革の中間報告の内容は？

　まず、中間報告に盛り込まれたのはどのような点なのか。主な改革の内容は、以下の通りである（図表1参照）。

　このうち大きな焦点とされたのが、医療に関する改革案である。75歳以上の後期高齢者について、病院の窓口で支払う自己負担割合の引き上げが明示されている。そもそも公的医療制度の医療費は、年齢や所得によって自己負担割合が異なる（図表2参照）。

　現行制度では、69歳未満の現役世代は「3割」なのに対し、原則として、70～74歳は「2割」、75歳以上は「1割」である。だがすでに70歳以上でも、「現役並み所得」世帯は3割負担だ。改革案が実施されれば、75歳以上の後期高齢者も、現役並み所得がなくとも、年金収入などが一定以上ある場合は「2割」負担となる。具体的な施行時期や所得基準などは、厚生労働省が検討を行う。

　なお、70～74歳について「1割」から「2割」に引き上げられた際、改正後も、予算を投入し実施が凍結されていた。本来なら、2006（平成18）年改正によって、2008（平成20）年4月から「2割」に引き上げられるはずだったのだ。それが特例措置により2014（平成26）年3月まで1割に据え置かれていた。