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江川紹子の「事件ウオッチ」第145回

江川紹子が検証する【ゴーン被告逃亡事件】ー“人質司法”だけではない、刑事司法の問題点

文=江川紹子/ジャーナリスト
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カルロス・ゴーン氏(写真:ロイター/アフロ)

 日産前会長のカルロス・ゴーン被告が逃亡した事件で東京地検は、日本から不正に出国したとして同被告について出入国管理法違反の疑いで、また、逃亡を手助けしたとみられる米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員ら外国籍の男3人については同法違反幇助と犯人隠避の疑いで、それぞれ逮捕状を取った。

被告人の「迅速な裁判を受ける権利」が守られていない

 男3人はいずれもアメリカ国籍を持っており、日本はアメリカとの間では犯罪人引き渡し条約を結んでいる。今回の逃亡事件は、出入国管理という国家の主権を侵したものであると同時に、同条約に明記されている「司法作用の妨害に関する罪」でもある。

 この3人の引き渡しが実現しなければ、なんのための条約かわからない。日本政府は、必ずや3人の引き渡しを実現させてもらいたい。そして、捜査と裁判によって、逃亡劇の真相を解明し、それに基づいて出入国管理体制の改善につなげることが大切だ。

 あわせて、今回の逃亡がなぜ起きてしまったのかを、さまざまな観点で検証していくことも必要だろう。

 ゴーン被告の記者会見などで、海外メディアでは、日本の刑事司法の問題が指摘されている。特に、長期間の身柄拘束による「人質司法」や有罪率の高さなどが注目され、批判の対象になっている。一方、日本の法務省や東京地検は、記者会見などでそれへの反論を試みている。

 人質司法などは日本の司法の問題点として、大いに議論しなければならないことはいうまでもないが、本件との関連でいえば、それよりはるかに重要なのは、被告人の「迅速な裁判を受ける権利」が守られていないことだ、と思う。

 日本国憲法は、第37条で次のように明記している。

〈すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する〉

 ところが……。

 ゴーン被告の弁護人を務めた高野隆弁護士によると、弁護団は迅速に裁判を進めるために、「連日開廷」を裁判所に求め、せめて「1週間に3日」の開廷をするよう譲歩したものの、裁判所は「2週間に3日」しか公判期日を入れようとしなかった。ゴーン氏の報酬に関する有価証券報告書への不記載が問題視された金融商品取引法違反の事件は4月にも裁判が始まると見られていたが、弁護団は、2つの会社法違反(特別背任)の事件についての審理も、9月には開始するよう提案していた。ところが検察側の反対があり、裁判所は認めなかった、という。

「特別背任の事件は、検察が起訴した時点では、日産関係者の伝聞証拠しかなく、(日産の)資金をゴーンさんに環流させた裏付け証拠は何ひとつなかった。検察は、起訴した後に、公判前整理手続きをゆっくりやりながら、捜査共助によってオマーンやサウジアラビアの関係者の供述を集めた。検察の時間稼ぎのために、被告人の迅速な裁判を受ける権利が損なわれている」と高野弁護士は憤る。

「彼は65歳だ。裁判がいつ始まるかわからない。いつになったら妻と会えるのかもわからない。裁判がいつ終わるのかもわからない。そういう状況に絶望したんだろう。それが(逃亡の)最大の原因だと思う」

 保釈中のゴーン被告のインタビューを行い、逃亡後にもテレビ電話で話を聞いた郷原信郎弁護士も、彼が「9月に始まると思っていた特別背任の審理が、検察の要求で来年以降に伸びると聞いて絶望的な気持ちになった」と逃亡の理由を語るのを聞いた、という。

 裁判の迅速化は、以前から日本の司法の課題のひとつだった。司法改革のなか、2003(平成15)年に裁判迅速化法が制定され、翌年、裁判員裁判導入が決まった際には刑事訴訟法の改正で、次のような条文が加えられた。

〈裁判所は、審理に二日以上を要する事件については、できる限り、連日開廷し、継続して審理を行わなければならない〉(同法第281条の6)

 この時の国会で野沢太三法務大臣(当時)は、「(裁判員裁判だけでなく)刑事事件一般について連日公判を開かなければならないことが原則となります」と答弁している。「できる限り」という留保がついてはいるが、「原則」は「連日」だ。被告人が「迅速な裁判」を求めている場合は、なおさらこの原則にこだわるべきだろう。

 連日開廷を実現可能にするために、事前に争点や証拠を絞り込む公判前整理手続の制度を導入したのだ。ゴーン被告の裁判でも、公判前整理手続きが行われている。

 にもかかわらず、「連日」どころか「週に3日」の開廷ペースも実現しないのでは、被告人の「迅速な裁判を受ける権利」はどこへ行ったのだろう。

 そのうえ、全体的な傾向として、公判前整理手続きが長期化している。公判が始まる前の保釈が認められない被告人が、身柄を拘束されたまま公判前整理手続きに1年、2年を要するケースは「ざらにある」と高野弁護士は言う。

「迅速な裁判を受ける権利が損なわれているのは、ゴーンさんだけの問題ではない」

 かつては、起訴から1か月から1か月半で初公判が行われるのが、裁判所の暗黙のルールだった。初公判の後に保釈が認められれば、裁判は長期にわたって身柄拘束の期間が長引くのを避けられるからだ。しかし、公判前整理手続きの導入で初公判までの時間がかかるようになり、そのために保釈が遅れる被告人もいる。

 最高裁の調査では、公判前整理手続きの平均期間は2010年の「5.4か月」から、2018年には「8.2か月」となった。2012年に静岡県浜松市で建設会社経営者が殺害され、歯科医師が逮捕・起訴された事件では、公判前整理手続きになんと6年3か月を要した。そのうえ、公判中に証人尋問を巡って検察と弁護側が対立し、公判が中断し、再開が延期となった。

「逮捕・起訴された被告人は、自由を失い、仕事を失い、財産を失い、場合によっては家族や健康も失う。そうなってから、ようやく裁判が始まる。裁判より先に、処罰が行われている状態だ」と高野弁護士。

 否認する被告人が、1審でようやく無罪判決を受けても、被告人の座から解放されない。日本では、欧米とは異なり、検察官にも上訴が認められているからだ。