NEW
連載
村井英一「お金の健康法」

中国、新型コロナ以上の“時限爆弾”…中国バブル崩壊→日本の景気後退入りが現実味

文=村井英一/家計の診断・相談室、ファイナンシャル・プランナー
【この記事のキーワード】

, ,

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
「gettyimages」より

 中国で始まった新型コロナウイルスの広がりで、中国はもとより世界経済の先行きが不透明になりました。この感染が、どれくらいで収束するのかはまったくわかりません。2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)、2012年のMARS(中東呼吸器症候群)は7~8カ月で収束しています。そのまま当てはめると、今年の7~8月ぐらい、ちょうど東京オリンピックの開催時期になります。しかし今回のものは、SARS、MARSに比べて重症化する割合は低いものの、感染率が高いとか、本人が気づかない潜伏期間でも感染するなどといわれており、過去を参考にできるとも限りません。

先が読めない経済への影響

 ただ、1つだけいえることは、SARS感染があった2003年と比べて、世界経済に占める中国の存在がかなり大きくなっていることでしょう。それだけに、中国だけに留まらない影響が心配されます。世界全体のGDPに占める中国のシェアは、2003年の頃は約4%でしたが、現在は15~16%にもなっています。これだけ大きくなっていると、他国に与える影響は小さくありません。中国はすでに、「世界最大の生産地」であり、「世界有数の消費地」となっています。

 株式相場は、1月末に急落しましたが、すぐに元に戻しました。しかし、2月後半からまた大きく下落しました。市場関係者も、どの程度の影響になるのかわからず、右往左往している状況です。終息時期は感染症の専門家ですらわからないのですから、その予想を基に投資判断するのは危険なことです。比較的短期で終息する可能性も、長期に続く可能性もあわせて考える必要があるでしょう。また、すぐに戻す(再び上昇する)可能性もありますが、安心はできません。

これを機に景気後退に突入も

 このところの日本の株式市場は、アメリカ市場の動きにつれて動いている状況ですが、中国経済の影響は日本のほうが大きく受けます。日本ではさっそく観光業で影響が出ていますが、生産の面でも消費の面でも中国への依存度は小さくありません。ちょうど先日、昨年10-12月の実質GDP成長率が、年率でマイナス6.8%だったと公表されました。昨年10月の消費税引き上げと台風などの自然災害による影響ですが、それでも事前の予想を大きく超える悪化です。続く今年1-3月も大きなマイナスになると、本格的な「景気後退」となります。

 アメリカに比べると、ドイツを中心にしたヨーロッパのほうが中国との結びつきが強くなっています。まだ景気の回復力が弱いところに中国への輸出が止まり、景気の低迷が続く可能性があります。

関連記事