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高橋篤史「経済禁忌録」

IT業界のタブー、蔓延する架空循環取引の全容解明へ…関与の大手企業社員は議員秘書に転身

文=高橋篤史/ジャーナリスト
「ネットワンシステムズ HP」より

 昨年暮れあたりから取り沙汰されてきた、IT業界を舞台とする架空循環取引の全容が概ね明らかになってきた。不正行為の中心にいたのは、ネットワンシステムズのシニアマネージャーだった人物とみられている。過去を振り返れば、IT業界では2004年から2008年頃にかけ大規模な架空循環取引が次々と明らかになったことがある。じつはこの時もキーマンの1人として暗躍していたのは、ネットワンシステムズの幹部社員だった。そんな業界に蔓延る闇の系譜を紐解いてみよう。

 まずは今回明らかになった架空循環取引である。不正行為発覚の端緒は、東京国税局が昨年11月に行った税務調査だった。それを機に各社の社内調査が本格化した。これまでに関与が判明した企業はネットワンシステムズのほか、日本製鉄系の日鉄ソリューションズ、東芝系の東芝ITサービス、富士電機系の富士電機ITソリューション、ダイワボウホールディングス系のダイワボウ情報システム、みずほリース系のみずほ東芝リースといったところ。不正行為は2015年頃に始まり、税務調査が入った2019年11月頃まで約5年間にわたり続いた。

 架空循環取引とは商品の実態がないにもかかわらず、証憑類を形式的に整え、それに基づいた入出金を行うことで、正当な取引と見せかけ、売上や利益を水増しするものだ。今回、そうした不正取引の累計額は多くの会社で200億円前後に上った。最も多額だった日鉄ソリューションズでは429億円である。各社が懐に入れていたマージン(粗利益、仕入れ額に対する販売時の上乗せ額)は販売額に対し概ね5%前後だったようだが、ネットワンシステムズだけは約13%と高い数字になっていたようだ。

 これら不正取引を主導していたのは、ネットワンシステムズの東日本第1事業本部で中央省庁向け営業を担当していたシニアマネージャーだったとみられる。その人物が各社の営業マンに話を持ち掛け、次々と架空取引をでっち上げ、複雑多岐にわたる商流を仕切っていたようだ。それら取引で動いていた資金の一部は、システムエンジニアに対する教育費の名目で友人が経営する会社に流れていた疑いがあるという。その額は毎月数千万円に上ったとされる。また、各取引のマージンを調整するため、取引から捻出した資金をあとで関与企業に補填することもしていたようだ。

架空循環取引が行われやすい業界の特徴

 IT業界の特徴は、ひとつのシステムを完成させるのに際し上流企業と下流企業の見分けがつきにくい点にある。一般の取引なら素材メーカーから部品メーカーを経て完成品メーカーへと至る一方通行の流れがある。ところが、IT業界の場合、ある会社は上流企業になることもあれば、下流企業になることもある。このため同業者間の取引が輻輳することが常態化、それにつけこんで架空循環取引が行われやすい。ただし大半の場合、次々とマージンが上乗せされていくため取引額が膨らみ、どこかで資金的に行き詰まる。

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