新型コロナ恐慌でホームレス激増の恐れ…消費増税との二重苦、リーマンショック以上の打撃か

文＝林克明／ジャーナリスト

【この記事のキーワード】生活保護, ホームレス, 消費増税, 新型コロナウイルス

　昨年10月に行われた消費税10％への増税の打撃で、2019年10～12月のGDPは、年率換算で7.1％減という驚くべき数字が出た。11年の東日本大震災後の5.5％減よりも深刻な打撃を与えたのが消費増税である。

　08年のリーマンショック時は、四半期のGDPが年率換算で17.7％減だったが、今回は消費税増税に新型コロナウイルスショックが重なったため、それ以上の打撃を受けるのはほぼ間違いないとみられている。

　自粛により、大幅な売り上げ減、倒産、解雇、派遣切りなど、社会に深刻な事態が広がっている。そうなると、もっとも弱い立場の人々が一層困窮し、それが社会全体に拡大していく。

　現在ホームレスの人に加え、ロックダウン（都市封鎖）が起きれば、都内だけで4000人いるといわれるネットカフェ難民など安定した住宅を確保できない人々が、路上にたたき出される危険が迫っているのだ。

　こうしたなかで4月3日、ホームレス支援を行う複数の団体の代表が東京都庁を訪ね、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う路上ホームレス化の可能性が高い生活困窮者への支援強化についての緊急要望書」を、小池百合子都知事および東京都福祉保健局長宛てに提出した。

宿泊施設の確保など4つの提言

　今回の緊急提言を呼び掛けたのは、市民によるホームレス問題の調査や参加型まちづくりのプロジェクトを実施してきた北畠拓也氏だ。

　賛同したのは、「ホームレス総合相談ネットワーク」「有限会社ビッグイシュー日本」「一般社団法人つくろい東京ファンド」「新宿連絡会」「認定NPO法人ビッグイシュー基金」「特定非営利活動法人TENOHASI」の6団体。

　呼びかけ人の北畠氏は、提言の趣旨をこう話す。

「日本でホームレスというと、文字通り路上生活をしている人々だけを指します。しかし、都内に4000人いるとされるネットカフェ難民のような人々は、施設が営業停止になれば行き場を失ってしまう可能性が高く、緊急対策が必要です」

　実際、仕事とセットで会社の寮に住んでいる派遣労働者が派遣切りに遭い、寮から退去させられる例も出ている。また、路上生活ではないものの、24時間営業のファストフード店、個室ビデオ店、サウナなどで雨露をしのいでいる人も多い。

　自粛が進み、あるいはロックダウンなどという状況になれば、不安定な居住環境の人は、文字通り路上生活を余儀なくされる危険性が高い。そのため今回、都に対して下記の4つの要望を伝えた（趣旨）。

（1）民間支援団体と連携しながら巡回相談を強化し、即日なんらかの支援につながる措置を図ること。
（2）ホテルの空き室、民間施設の借り上げ、公共施設利用による一時的な居所の確保等。
（3）支援ニーズを把握したうえで、積極的に生活保護などの既存制度につなげること。
（4）さらなる感染拡大時や感染終息後の悪化による生活困窮者増加への対応。