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垣田達哉「もうダマされない」

【コロナ】マスク不足の次に襲う「食料不足」…諸外国が自国優先で輸出制限なら日本は窮地

文=垣田達哉/消費者問題研究所代表
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撮影=編集部

 筆者は、3月27日付本連載記事で「緊急事態宣言なら戦時下と同じ状況」と述べたが、7日の安倍首相による緊急事態宣言前後から、それに近い状況になってきた。4月5日(日)に、いつものスーパーに買い物に出かけた。その店「A」は首都圏でのチェーン店で、何十店舗もあるわけではないが、中規模スーパーである。

 どのスーパーもそうだが、日曜日なので開店と同時にそれなりに混んでいた。しかし、いつもよりお客は多く、開店早々なのに加工食品で品数が少ない商品が目立った。特に小麦粉やパスタ、お菓子などの小麦粉製品が非常に少なく、一人1点までと購入制限がもうけられた商品も多かった。

 もう一軒、近くのスーパー「B」にも足を運んだ。Aと比べるとレジ待ち客は圧倒的に少なかったが、この店も1週間前の日曜日はレジ前に大行列ができていた。商品棚を見ると、やはり小麦粉製品で売り切れ続出だった。バター売場では、大手メーカーの一般的な価格の商品が完売していた。A店にはそのバターが10個ほどあったので、戻ってみると完売していた。30分ほどで10個が売れたのだ。たまたま店員が近くにいたので「今度いつ入ってくるんですか?」と尋ねると「4月分がすべてなくなったので、次は5月です」と言われた。

 消費者は、すでに買い溜めモードに突入している。筆者は3月初旬、小売業向けウェブサイトで「トイレットペーパーなどの紙製品から、米、パン、納豆、缶詰などの食料品の買い占めが始まっている。この次には、冷蔵庫や冷凍庫があるので生鮮食品の買い占めが始まるかもしれない。その次には、生鮮食品を蓄えるための冷蔵庫や冷凍庫、日用品を備蓄するための倉庫なども品不足になるかもしれない」と述べたが、加工食品の買い占めの範囲はかなり広がっている。

 先日もテレビで、冷蔵庫の売上が伸びていると報じられていた。ある地方のテレビ局がスーパーに取材に行くと、「首都圏で品不足が起きているので、その影響でこちらの地方には商品があまり回ってこない」と店員が話していたという。首都圏だけでなく地方でも食料品の品不足は起きているようだ。自粛要請が強まれば強まるほど、品不足は加速していくだろう。

自給率が低い日本で、どこまで耐えられるだろう

「世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン(都市封鎖)に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走り、スーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは食料品のサプライチェーンの脆弱(ぜいじゃく)さを示している。

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