「アビガン錠」(写真:ロイター/アフロ)

 国内外での新型コロナウイルスの感染拡大を阻止すべく、多くの製薬メーカーが既存の医薬品の効果の確認やワクチン開発に奔走している。その一つとして期待を集めているのが、富士フイルムホールディングスが生産する抗インフルエンザ薬の「アビガン」だ。

 新型コロナウイルスの特効薬がないなか、国内では患者にアビガンを投与し、症状が改善したことが報告されている。富士フイルムはアビガンを増産し、内外の需要に対応しようと体制を整えている。それは、ヘルスケア企業として成長を目指してきた同社の戦略の有効性を確認する良い事例といえるだろう。

 同時に、コロナショックの発生とともに、富士フイルムは中国依存のリスクに直面している。これは、他の企業にも当てはまる問題だ。さらに、アビガンの物質特許が切れ、中国では後発薬(ジェネリック医薬品)の生産が進み、富士フイルムが一段と熾烈な競争に直面する可能性も高まっている。また、感染の影響が長引き、サプライチェーンの混乱に拍車がかかることもあるだろう。富士フイルムには、さらなる成長を追求しつつ、サプライチェーンを中心により安定した事業体制を目指すことが求められる。

ヘルスケア分野で成長を目指す富士フイルム

 近年、富士フイルムはヘルスケア分野での成長を重視し、関連分野に経営資源を再配分している。2018年度の富士フイルムの売上高を事業セグメント別にみると、ヘルスケア関連の割合が43%と他の2セグメント(写真や映像関連:15%、プリンターをはじめとするオフィス向けソリューション関連:41%)を上回っている。

 富士フイルムは、自社が培ってきた画像処理技術を生かしつつ、買収を通して成長に必要な要素を取り込んできた。その特徴は、ヘルスケア事業領域の収益源の分散が重視されていることだ。電子カルテなどのITソリューション、X線画像診断や内視鏡などに加え、化粧品、医薬品、ペット関連と、同社のヘルスケア分野のすそ野は広い。

 医薬品分野において富士フイルムは、抗ウイルス薬やワクチンの開発を重視しているとみられる。2008年、富士フイルムは感染症治療薬で強みを持つ富山化学工業(当時)の株式の66%を約1300億円で取得し、医薬品事業に参入した。また、2014年に同社はワクチン製造などを手掛ける米国企業を買収した。その上で、2018年に富士フイルムは700億円程度で大正製薬ホールディングスから富山化学の残りの株式を取得し、完全子会社とした。また、昨年12月、富士フイルムは日立製作所から画像診断関連の事業を約1790億円で買収した。

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