「じゃらん HP」より

 新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界経済は大混乱というべき状況を迎えた。日本の経済にも、かなりの変化が出始めた。それを考える一つのケーススタディとして、人材派遣業などで成長を遂げてきたリクルートホールディングスがあげられる。同社は、需要と供給のマッチングに強みを持つ。人材派遣、メディア関連を中心に、同社はマッチングに関するサービスをクライアントに提供することで成長してきた。

 コロナ禍によって、同社のマッチングをベースとするビジネスモデルが大きな変化に直面している。世界全体で人の動線が寸断され、観光や飲食など、多くの分野で需要が消滅している。さらに、急速な需要の低下と感染対策による供給の制約から、労働市場の需給も崩れ始めている。

 世界経済の先行きはウイルスの感染力がどうなるか、また、ワクチン開発にどの程度の時間がかかるかに大きく左右される。これまでに経験したことがない世界経済の変化にリクルートがどう対応するかは、国内外の経済先行きを考える上で重要だ。

これまで成長を遂げたリクルートの戦略

 リクルートのビジネスモデルは、需要と供給のマッチングを提供し、そこから手数料やコンサルティングフィーを得ることにある。

 リクルートの事業セグメントは、求人情報の検索サイトなどを提供するHRテクノロジー事業、マーケティングや新卒採用サイトなどを手掛ける販促メディア事業、国内外での人材派遣を手掛ける人材派遣事業の3つからなる。収益に占める各事業の割合は、HRテクノロジーが18%、販促メディアが31%、人材派遣が52%程度だ。なお、販促メディア事業に区分されている人材募集事業は収益の13%程度を占めており、かなりの収益が人材関連から得られている。

 2012年12月から、日本経済は景気回復局面に移行した。そのなか、リクルートは人手不足とインバウンド需要という大きく2つの需要を取り込むことによって業績の拡大を遂げた。人手不足に関して、戦後最長の景気回復を記録した米国を中心に世界各国で労働市場がタイトになり、売り手市場が鮮明化した。つまり、人手不足は世界共通の課題だった。多くの企業が、少しでも有利な条件を提示して働き手を確保しようと必死になった。それが、緩やかな賃金上昇につながり、個人消費を支えた。リクルートは企業の採用ニーズに合った人材を派遣するなどして着実に収益を獲得した。

 インバウンド需要に関して、日本政府は観光を成長戦略の一角に据え、海外からの観光客の増加を実現し、地方創生など経済の成長につなげようとした。リクルートは観光情報を提供する「じゃらん」などを運営し、観光需要の創出と取り込みに注力した。また、同社は地方自治体や観光産業に対してマーケティング支援をはじめとするコンサルティングも提供している。それは、日本が観光資源を発掘し、その魅力に磨きをかけることにつながったといえる。海外からの観光客が増加するとともに、メディアソリューション事業も着実に収益を獲得してきた。

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