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たかぎこういち「“イケてる大先輩”が一刀両断」

コロナ禍、日本経済復活の好機になる兆し…世界中で日本ブームの前兆、観光大国に

文=たかぎこういち/タカギ&アソシエイツ代表、東京モード学園講師
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しながわ水族館(写真:ロイター/アフロ)

 昨今、日本経済に関してメディアでは少子高齢化や国内市場縮小などが指摘され、新型コロナウイルスの感染拡大も重なり、将来は絶望的だという論調が主流を占めている。今回は私の長いビジネス実務経験から見える新たな日本の将来を解説したい。日本人が気づいていない素晴らしい潜在的可能性にスポットをあて、世界を揺るがすコロナ終息後の日本経済に希望を抱きたい。

1.急激な原油価格安と産業構造の大変化は好機

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『アパレルは死んだのか』(たかぎこういち/総合法令出版)

 原油価格を左右する石油輸出国機構(OPEC)と非加盟主要産油10カ国からなる「OPECプラス」は、2017年1月から協調減産を続けてきた。しかし今回、4月以降の減産協議がサウジアラビア、ロシア間で決裂し原油価格に大きな影響力を持っていたOPECの終焉が始まった。

 アメリカのシェール企業は原油価格が1バレル60ドル前後なら多くが安定するが、30ドル台まで下がると大手の一部しか残らないと予測され、すでに破綻する企業も出てきている。ニューヨーク市場でも急落し、4月12日にはOPECプラスは生産量1割にあたる970万バレルの減産に合意した。4月20日には、米NYの米国産WTI原油の先物価格(5月限)が一時史上初のマイナス価格で取引を終えた。日本が過去経験してきた供給減による石油ショックとはまったく違う構造の石油ショックが現実となった。ただし、日本経済に限って見れば大きなメリットが生まれる可能性は大きい。 

2.「ジャポニズム・ブーム」再来の収穫期予想

 まったく違う世界の話に見えるが、1862年のロンドン万国博覧会、そして1867年のパリ万国博覧会へ出品された日本美術が注目され、20世紀初頭までヨーロッパで日本ブームとなった。ただの流行で終らずに芸術運動にも大きな影響を与えたことは、広く知られている。

 私見ではあるが、海外出張で45年間、ニューヨーク、パリ、香港を定点観測並みに訪問し続けてハッキリと認識できることがある。それは、寿司、ラーメン、日本酒など食文化の拡散と定着、「ハローキティ」「ポケモン」「マリオ」の世界的認知、「ドラえもん」「キャプテン翼」「ちびまる子ちゃん」などの子供向けコミックのグローバル化、「ウルトラマン」「ガンダム」の親子世代にわたる長い人気などだ。

 日本の最大の潜在的資産は、これらの日本生まれのソフトパワーが世界中の子供たちに浸透していることである。これからの消費をリードするデジタルネイティブであるミレニアル世代以下の世代は、子供の頃にすでに日本文化に触れている。つまりジャポニズム・ブームは少しづつしっかりと世界に根づきつつあるのだ。40年前、場末のパリやニューヨークのラーメン屋の客は、日本人だけだった。前回訪れたニューヨークの「一風堂」は、何百席もありながら数時間待ちで、客には日本人が珍しいほど。価格も1杯2000円以上で、隔世の感がある。

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