JALとANA、燻る経営統合案…ANA、経営危機の足音、政府保証付き融資は実現せず

　業界首位のANAホールディングス（HD、片野坂真哉社長）の20年1～3月期連結最終損益が587億円の赤字になった。前年同期は39億円の黒字である。四半期としての赤字額は開示を始めた03年度以降で最大となった。ライバルの日本航空（JAL、赤坂祐二社長）は229億円の最終赤字。ANAHDの赤字はJALの2.56倍だ。

　航空業界は2月後半から世界各国が入国制限をし、全日本空輸（ANA、平子裕志社長）の国際線は9割超の減便。国内線も4月は5割の減便で、5月以降の減便はさらに広がり、収入は激減した。

　東京五輪やその後の訪日客増などを見込んでパイロットなどの採用や新機材の導入を増やしてきたため、人件費や航空機のリース代など毎月1000億円の固定費がかかる。今春の羽田空港の発着枠拡大を契機に新路線の開設を計画していた。夏のダイヤから中国・深圳、トルコ・イスタンブール、スウェーデンのストックホルムの3都市に乗り入れる予定だった。日本のエアラインとして初めての定期路線である。加えてANAとして初のイタリア・ミラノ、ロシア・モスクワに就航させるなど、一挙に14路線の新規開設・増便計画を進めていたが、コロナ禍ですべて暗転した。

　手元資金は3000億円近くあるが、このまま収入減と固定費負担増が続けば、数カ月で手元資金が枯渇し、資金繰りが破綻しかねない危機に直面している。ANAHDはメガバンクなど民間金融機関7行の協調融資で1000億円を調達。日本政策投資銀行（DBJ）の制度も利用し3000億円を借り受け、手元資金の確保を目指した。

　さらにANAHDが水面下で要請したのが、政府の保証付きの融資枠（コミットメントライン）の確保だ。DBJに1兆円、民間銀行に3000億円の融資枠を求める。

　政府との交渉窓口となる定期航空協会（平子裕志会長＝ANA社長）は主力メンバーのANAHDとJALと協議し、政府保証での無担保融資の要請を決めた。同協会は減便が1年程度にわたれば業界の減収幅が2兆円規模になると試算している。ANAの減収は、その半分の1兆円にのぼる。

JAL破綻で利益を享受したANA

　19年3月期のANAHDの固定費は8807億円。JALは4872億円だから、およそ2倍だった。19年12月末の有利子負債残高はJALの1562億円に対してANAは8481億円。JALの実に5.4倍である。

　JALは2010年の経営破綻時に5000億円規模の借金を棒引きしてもらった。ANAのトップは5000億円棒引きの話を今でも持ち出すが、いまさらこれを持ち出しても、ANAの借金膨張の言い訳にはならない。「JALの経営破綻で、最も利益を享受したのはANAだった。JALをしり目に国際線の拡大に邁進した」（航空業界の長老）との歴史的事実があるからだ。