鉄鋼業界、全体が危機…かつて経験したことのない需要減退、JFEの経営悪化懸念広まるの画像1
JFEスチール株式会社 HP」より

 世界の鉄鋼業界が、コロナショックで未曽有の状況に直面している。鉄鋼に対する需要が、これまでに経験したことのないような落ち込みを示しているからだ。それに伴って、わが国の鉄鋼大手JFEスチール(JFEホールディングス傘下、以下JFE)は、これまで何回か業績見通しを下方修正している。米国をはじめ、主要国のGDP成長率予想が引き下げられているなか、市場参加者の間ではJFE全体の業績がさらに悪化するのではないかといった懸念が増している。

 その上、同社の財務内容への懸念も高まりやすくなっている。背景の一つとして、4月20日には需要低迷への懸念などからWTI原油先物価格がマイナス40.32ドル/バレルまで大きく下げた。原油価格は米国のジャンク債の価格との相関性が高い。今後の展開によっては、米国のシェールガス企業の発行したローンを基に組成された証券化商品(CLO)の価値が急落し、それを保有してきた金融機関の経営不安が高まる可能性がある。JFEをはじめわが国企業は収益・財務両面のリスク上昇への対応を準備しなければならない。

事業体制に不安を抱えるJFE

 2002年、旧川崎製鉄と旧日本鋼管(NKK)は経営統合を行い、JFEが設立された。背景には、過剰な生産能力などの解消や、中国、インドをはじめとする新興国企業の台頭に対抗するなどの目的があった。

 経営統合後の同社の事業運営の状況を確認すると、JFEが効率的な経営資源の再配分を通してより安定した生産体制を確立できたとはいいづらい。そう考える一つの要因として、昨年、JFEの国内にある主力の4製鉄所のうち、3つにおいてトラブルが発生した。また、製鉄所の復旧にも時間がかかった。鉄を生産する企業にあって、こうした状況はあってはならないはずだ。

 これは、同社が安定した事業継続体制を整備できていなかったことの裏返しといってよいだろう。その要因として、経営統合に伴う資産の圧縮、高齢化による熟練従業員の減少などが考えられる。同時に、同社にとって重要な顧客である自動車メーカーなどからは、品質の向上と価格の引き下げ要求が高まった。1990年代のバブル崩壊後に事業の縮小を迫られた鉄鋼メーカーにとって、効率的な事業運営と付加価値の向上を同時に目指し、実現することはかなり難しかったといえる。

 さらに、2018年には米中の通商摩擦が激化した。中国経済は成長の限界を迎え、中国鉄鋼業界の過剰生産能力も一段と深刻化した。そうしたなかで設備トラブルが続けば、JFEの収益力は悪化し、財務面の不安定感も高まってしまう。2019年2月、同社は早急に事業運営の体制を安定させるために、新しい経営体制に移行した。その目的は、設備トラブルが続き、市況悪化への対応が難しくなるという悪循環を食い止めることにあったと考えられる。同社は、技術に精通した人物を経営トップに据え、スピード重視で抜本的な構造改革を進めようとした。

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