新聞社「押し紙」訴訟、販売店勝訴の画期的判決…業界の発行部数“水増し”が浮き彫りの画像1
「Getty Images」より

 新聞販売店にはそれぞれの配達エリアがあり、毎日配達する部数さえあればよいはずだが、その配達部数を大きく上回る部数を新聞社本社から買い取り強制されることがある。新聞社では「予備紙」と呼ぶが、一般的には「押し紙」と呼ばれる。

 新聞販売店の元店主が佐賀新聞社を訴えていた「押し紙」裁判で、佐賀地裁は5月15日、新聞社に1000万円あまり支払うよう命じた。原告は佐賀県吉野ヶ里販売店の元店主。押し紙によって経営難となり、2015年末に廃業に追い込まれたとして、2016年7月に提訴。損害賠償や逸失利益など約1億1500万円を求めていた。

 裁判で佐賀新聞は「合意のうえで販売目標を設定していて、部数を減らす具体的な申し出もなかった」などと主張していた。しかし、判決で裁判長は「仕入れの基準となる各販売店の年間販売目標の設定に被告の指示があった」などとして佐賀新聞の独占禁止法違反を認めた。さらに、裁判長は「独占禁止法に違反し、購読料を得られない数百部を仕入れさせた」として、押し紙の事実をほぼ認めた。訴状などによると、吉野ヶ里販売店では当時、本来2500部弱あれば済むところ、最大で日に500部を超える余分な新聞の仕入れを強制されたという。

 佐賀地裁が認めた独禁法違反というのは、独占禁止法2条の「優越的地位の濫用」のことだ。新聞社は立場の弱い販売店に対して不公平な取引(新聞の仕入れ)を強制していたということである。原告の元店主はこう話す。

「販売店が苦しくて立ち行かなくなったころから、(仕入れを)減らしてくださいっていうことは言ってたんですけども、君のところだけ減らすわけにはいかない、他も苦しいんだということを言われ続けて、捨てるための新聞のために銀行からの借り入れを繰り返すというようなことになってしまったので、本当に苦しかったです」

 今回の判決の大きなポイントは、原告が受けた被害だけではなく、86店ある佐賀新聞販売店の大半で同じ被害が発生している可能性が高いと指摘したうえで、独禁法違反(押し紙)を認めたことだ。佐賀新聞の販売店はもちろん、他紙の販売店も堂々と押し紙裁判を起こせば、勝訴する可能性が高くなった。

「押し紙」は部数水増しによる広告料金維持のため

 新聞社が「予備紙」と呼ぶのは、購読者が増えたときや雨などで新聞が濡れて苦情があったときに再配達する対応のために予備として多く抱えてもらうという意味だ。吉野ヶ里販売店のような数百部もの押し紙はどうなるかといえば、ほとんどが「残紙」と呼ばれて古紙回収業者にゴミとして捨てられている。近年大きく社会問題化したコンビニの弁当やクリスマスケーキと同じようなものだ。

 では、どうして新聞社が押し紙をするのかといえば、新聞紙面に載せる広告や折り込みチラシなどの広告料金は、新聞の発行部数に基づいて決められているからだ。「販売部数」ではなく、「発行部数」である。印刷した部数といってもいいだろう。このため新聞社としては、新聞の発行部数を多く見せるために、より多くの部数を販売店に引き取らせているのだ。

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