住宅ローンが払えなくなる人が急増…借金地獄にハマる「キャッシングで返済」は絶対NG

　オンライン住宅ローンサービスを運営するMFS（東京・千代田区）によれば、新型コロナウイルスの影響で、すでに住宅ローンの返済が苦しくなっている人は約4割、今後、苦しくなっていくだろうと予想している人まで含めると、約7割の人が住宅ローンの返済に不安を抱いているようです。

　住宅金融支援機構の住宅ローンの支払いに関する相談件数も急激に伸びていて、今年2月にはおよそ20件だった相談件数が3月は200件になり、4月は1200件となって、現状では電話がつながりにくくなっています。

　相談で多いのは、「今月分の支払いができない」という切実なものから、「収入が減りそうなので、ボーナス払いをやめたい」などという今後を案じてのものまで、さまざまなようです。こうした中で、金融機関も住宅ローンの返済相談に積極的に乗り出しています。

　住宅ローンは、借りている側にとっては「返せなくなる」というリスクがあります。一方、貸している銀行などにとっては「貸したお金が回収できなくなる」というリスクがあります。リーマン・ショックのときもそうでしたが、最終的に返済できずに自己破産されてしまうと、金融機関は貸したお金を回収できなくなってしまいます。

　お金を借りているほうが弱いわけではなく、金融機関にとっても「返済されない」ということは弱みになります。だからこそ、「とにかく相談してください。悪いようにはしません」と大々的に呼びかけているのです。

　住宅ローンについて、政府はローン負担の軽減そのものにはほとんどなんの対策も出さず、「自己責任」で押し進めています。ただ、税金面については「住宅ローン控除」の要件の緩和ということで、減税によって、多少でも家計を後押しする政策を取っています。

　そこで、こうした政府の動きや各金融機関が打ち出している対策を見ながら、住宅ローンが家計に負担を与えそうな人がどのような対策を取っていけばいいのかを見てみましょう。

絶対にやってはいけない「キャッシングで返済」

　給料や収入が減ってしまって、住宅ローンが払えないという人も出てきています。住宅ローンは、返済が1日遅れただけでも、借りている銀行から催促の電話がきます。しかも、そのまま支払わないでいると、大変なことになります。

　普通、銀行では2カ月間支払いがないと、事故物件ということでブラックリスト入りしますが、中には1カ月支払いがなかっただけで事故物件扱いになるケースもあります。そうなると、「なんとかしなくては」と思い、自力でお金を工面しようとする人がいます。特に、年配の会社員の場合、体裁もあるので「返せなくなりました」と銀行にはなかなか言えず、手軽に借りられるキャッシングなどでお金を都合して返すケースもあります。

　ただ、「住宅ローンが返せない」からとキャッシングに走ることは、絶対にやってはいけません。なぜなら、今月はなんとかそれで無事返済できるかもしれないけれど、来月、再来月と新型コロナ禍が長引けば、そのたびにキャッシングの残高も増えていくことになるからです。

　いったん下がった給料や収入は、よほどのことがない限り、すぐに元に戻るということはないと思ったほうがいいでしょう。給料を下げるに至るまでには、会社もかなりのダメージを受けているはず。また、取引先も、いったん取引を減らすとコストカット意識も高くなっているので、すぐに従来通りの仕事の発注はできない状況にあるケースがほとんどだからです。

　そうした中で、住宅ローンが返せないからと安易にキャッシングに手を出すと、借金地獄にはまっていく可能性があります。特に、キャッシングの金利は現在のような低金利下でも14％前後。これが雪だるま式に膨れ上がっていくと、最終的には破産して、すべてを失うことになりかねません。

　ちなみに、金融機関にとって「住宅ローンが返せないから、ほかからお金を借りて返済する」というのは、もっともしてほしくないことです。借りる相手が両親や親戚縁者ならいいのですが、業者の場合、お金を貸すときに、住宅ローンの残っている家に二番抵当、三番抵当を付ける可能性もあり（一番抵当は借りている金融機関が付けます）、そうなるとトラブルが起きる可能性があり、対処が難しくなるケースもあります。

　余計なトラブルに巻き込まれないためにも、困ったら、すぐにお金を借りている金融機関に相談する。今は、それがベストな方法です。

（文＝荻原博子／経済ジャーナリスト）