50代以上に個人年金のiDeCoやつみたてNISAなんて必要ない！

　今年の10月より消費税が8％から10％に引き上げられたことで、人々の関心は「おトク」に集まっている。キャッシュレス決済、ふるさと納税、貯蓄型保険など、さも「おトク」になりそうなモノや仕組みが巷にはあふれているが、果たしてそれは本当なのだろうか？

　経済ジャーナリストの荻原博子氏の著書『騙されてませんか 人生を壊すお金の「落とし穴」42』（新潮社）は、そんな誰もが「おトク」と信じるものの落とし穴を紹介した1冊だ。少しでも得したいという消費者心理の裏に隠された真実を、荻原氏に聞いた。

iDeCo、つみたてNISAがゴリ押しされる理由

「あなたは、騙されているかもしれません」という強烈なメッセージで始まる本書。世の中にはびこる「おトク」が持つ落とし穴を「節約」「投資」「保険」「老後」の4つに大別して紹介している。

　第2章の投資編では、今話題のiDeCo（個人型確定拠出年金）とつみたてNISAについて触れている。どちらも、政府が「おトクだからやったほうがいい」と勧めている投資方法だ。

「戦後、日本政府は国民に対し、長らく『貯蓄教育』をしてきましたが、経済のグローバル化に伴い、2000年頃からは『貯蓄から投資』へと方向転換を図るようになりました。しかし、日本人は投資に対してネガティブなイメージが強いため、思うように投資教育が進まなかったのです。そこで、『貯金感覚でコツコツ、将来の資産形成ができます』という日本人の蓄財思考に合わせて生まれたのが、iDeCoとつみたてNISAです」（荻原氏）

　iDeCo、つみたてNISAともに、現時点で加入者数は100万人を突破しており、政府の熱心なプロモーションが実を結んだといえる。一方、国を挙げての投資促進キャンペーンの中で浮上したのが、「老後資金2000万円問題」だ。

　金融庁が6月3日に公表した金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」で、老後の資金が2000万円不足すると報告され、大きな話題となった。

「そもそも、あのレポートの主旨は『老後、年金だけでは2000万円足りなくなりそうだから、投資をしよう』ということだったのですが、蓋を開けてみたら、国民の関心は投資よりも『2000万円足りなくなる』ほうに向いてしまったんです」（同）

　iDeCoやNISA（少額投資非課税制度）を「節税できる、おトクだ」と手放しで喜ぶ前に、なぜ国が率先して国民を投資へ誘導しようとしているのかを考えるべきだ、と荻原氏は言う。

「老後の資金づくりのための長期投資は全員に必要というわけではありません。たとえば、今の50代以上は年金もある程度もらえる世代なので、長期投資は不要です。ですが、年金の受給額は今後どんどん減っていくので、若い世代は長期投資を検討したほうがいいかもしれません。このように、長期投資がおトクかどうかは、世代によって大きく異なります」（同）

証券会社が行うキャッシュバックの裏事情

　また、投資編では、執拗に長期投資を勧める証券会社の裏側にも切り込んでいる。