スマホ決済アプリで“買い物させられ続ける”人々…あくまで店側の「客囲い込みツール」

　7月1日のスタート早々、大きくつまずいてしまった「7pay（セブンペイ）」。コンビニ界のガリバーであるセブン-イレブンが満を持して参入したスマホ決済アプリだったが、サービス開始早々に不正アクセスを受け、わずか3日で約3900万円もの被害金額を出してしまった（2019年7月31日時点）。挙げ句の果てに、約ひと月で事業そのものの廃止が決定した。

　ダメージを受けたのは、アカウントを乗っ取られた808人だけではない。10月に迫った消費増税を前に決済事業者が盛り上げようとしていたキャッシュレスの機運に、冷や水を浴びせてしまったのだ。セブンペイの事件を受けて、「やっぱりスマホ決済って危ないよね」というイメージを抱いた人は少なくないはずだ。キャッシュレス比率を4割まで高めたいと目論む経済産業省も、陰では頭を抱えているのではないだろうか。

　むろん、悪いのはセブンペイのうっかりミスを突いた犯罪集団で、スマホ決済自体が悪というわけではない。ただし、スマホ決済を使うか使わないかの判断は、我々一人ひとりが自分ですることだ。その助けになるよう、消費者目線での解説をしていきたい。

　ひと口にキャッシュレス決済といってもさまざまで、これまではクレジットカード、電子マネー、デビットカードが、その役を担っていた。さらに、おサイフケータイなどの機能を介して電子マネーのモバイル版が次々と生まれ、手元に物理的カードがなくてもスマホがあれば支払いができるようにもなった。そして、モバイル決済の次世代スターとしてフォーカスされたのが、コード（QRコード）決済アプリである。

　使ったことがある人はおわかりだろうが、コード決済は支払いが飛び抜けて簡単というわけではない。それどころか、電子マネーで端末にタッチするのと比べ手間がかかる。それでも、コード決済が推されるのにはワケがある。そこを理解することが、最初のキモといえるだろう。

高還元率キャンペーンの罠

　よく言われるコード決済のメリットには、（1）店舗側の導入コストが安い、（2）割引クーポンなどの配布がしやすい、（3）高還元率キャンペーンが打ちやすい、などがある。

　これを見てもおわかりのように、コード決済は消費者側ではなく店舗側のインセンティブが大きいのだ。店は専用端末を揃えなくても客が提示するバーコードを読み取るか、店が提示するQRコードを客のスマホで読み取ってもらうことで決済に進める。また、スマホにクーポンを送ることで客に来店を促すことができるし、高還元率キャンペーンも同様だ。

　多くの決済アプリは、還元されたポイントやボーナスは自前のアプリの残高になるだけなので、それを使ってまた買い物をしてもらえばいい。ひと言で言えば、決済アプリのサービスは「定期的に来店して」「たくさん買ってくれて」「自社が発行するクレジットカードとも紐づけてくれる」“太客”を優遇しているということだ。これを簡単に言えば「客の囲い込み」となる。