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私が電通に製作費“7割中抜き”され企画を握り潰され、濡れ衣着せられクビにされた実話

構成=編集部、取材協力=ジャンクハンター吉田/ゲームコラムニスト
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電通本社(西村尚己/アフロ)

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済的な損害を受けた中小企業やフリーランスに最大200万円を支給する持続化給付金事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ協)から事業の97%の再委託を受けた広告大手の電通が、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していた問題。電通、サ協は8日、相次いで会見し、この問題を釈明した。会見で、電通の榑谷典洋副社長は一連の再委託は「われわれができ得る限りの品質を追求するためだった」などと説明し、同社の通常業務より低い1割の利益率だったと弁明した。

 榑谷副社長は同日の会見で、事業の利益率について「経産省のルールで管理費は10%か電通の一般管理費率の低いほうで計上するようにと指導されている。我々の一般管理費率は10%を超えているので、今回はルールに則り10%とした。われわれが通常実施している業務に比較すると低い営業利益になる」と述べた。

 インターネット上では、数百億円の公共調達事業を丸投げすることで1割の利益を確保することが適正なのか疑問の声が広がっている。そんななか、元プロレスラーでゲーム・映画コラムニストのジャンクハンター吉田氏が8日、Twitter上に電通に関する自身の体験談を投稿し、大きな反響を呼んでいる(以下参照)。電通はこれまでどのようなビジネスモデルで利益を上げ社会に影響を与えてきたのか。吉田氏の体験をあらためて聞いた。

【吉田氏の証言】

 2000年春ごろ、テレビ東京系のゲーム情報番組『64マリオスタジアム』や『マリオスクール』、その後継番組『マジック王国』の番組制作に携わっていました。いずれの番組も任天堂の一社提供で、われわれ制作側とスポンサーの任天堂の間を電通関西(編注:電通関西支社の略称)が仲介する体制をとっていました。『64マリオスタジアム』を制作していた番組制作会社が任天堂となんらかのトラブルを起こしたため、『マリオスクール』の制作にあたって私を含む製作スタッフは新たに制作を請け負った制作会社「テレビマンユニオン」に合流し、番組づくり手掛ける複雑な経緯でした。

電通7:制作3の予算配分だった

 当時、任天堂の主力家庭用据え置きゲーム機だった「ニンテンドー64」は、ソニーの「プレイステーションシリーズ」に大きく水をあけられていました。任天堂の株価も下がり、同時に番組の視聴率も伸びず最悪の暗黒時代でした。山内社長の息子は「ジュニア」とアダ名がつけられ、電通で働いていた縁もあったため、任天堂から電通関西は製作費を受け取り、そこからわれわれに予算が配分される仕組みでした。そういう背景から、「極力お金掛けない番組づくりを」といつも電通から言われていました。

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