世界シェア2割でも破綻のサンデン、主力の黒字事業売却の“間違った選択と集中”がアダかの画像1
サンデン HP」より

 私的整理の一つである事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)による経営再建を目指す、自動車エアコン用コンプレッサー(空気圧縮機)を製造するサンデンホールディングス(HD、東証1部上場)と関連会社4社は7月14日、第1回債権者会議を都内で開いた。全取引金融機関から借入金約800億円の返済について一時停止の同意を得た。対象債権者は金融機関およびリース会社で合計十数社。停止期限は債権者会議の終了までとなっている。

 群馬銀行とみずほ銀行から再建までのつなぎ融資として、計80億円規模の資金支援を受けることも決まった。会社側は企業や投資ファンド10社程度が“受け皿”となることに興味を示していることを明らかにした。スポンサー企業を決め、年末までに事業再生計画を策定。2回目以降の債権者会議は11月6日、12月11日に開催する予定で12月中の終結を目指す。

 サンデンHDの20年3月期末時点の連結ベースの負債額は1648億円。うち金融債務(長短借入金、社債、リース債務)は1104億円。スポンサー企業の支援のもと、どの程度の債権カットで金融機関と合意できるかが焦点となる。主力行の群馬銀行はサンデンHDとその子会社に対する債権は166億円にのぼると発表。ぐんぎんリースのリース債権は5億円ある。

 サンデンHDは6月30日、事業再生実務家協会に事業再生ADRを申請し、受理された。新型コロナウイルスの影響により欧州やインド、中国などで都市封鎖が行われ、自動車の生産が激減。同社の部品生産は5月中旬に再開されたが工場の稼働率は6~7割と低迷していた。景気の本格的な回復がいつになるか見通せないため、事業再生ADRを申請した。

 事業再生ADRは過剰債務に悩む企業の問題を解決するために生まれた制度。裁判所を通さず銀行と話し合うため、民事再生法といった法的整理より早期の再建が可能だとされる。

 山本一太群馬県知事は「サンデンは本県を代表するものづくり企業の一つで、雇用や下請けの面でも大きな影響があり、心配している」とコメントし、「雇用の維持や地元協力企業との取引継続を期し、事業再生に取り組んでほしい」と要望した。

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