伊藤忠、業界で“一強時代”幕開けか…容赦ない敵対的TOBや中国巨額投資の大胆経営

　日本の大手総合商社の事業戦略が大きな変革を迫られている。その背景の一つとして、新型コロナウイルスの発生や中国経済の成長の限界などによって、これまで収益を支えた資源ビジネスが業績と財務面の重石となり始めたことがある。

　そのなかで注目されるのが伊藤忠商事だ。過去5年間、同社の株価は60％程度上昇し、旧財閥系の総合商社の株価変化率を上回った。その理由の一つは、伊藤忠商事が市況に左右されやすい資源関連よりも、中国を中心に消費関連事業の強化に取り組んだことがある。それは2020年3月期決算において伊藤忠商事と他社の業績の明暗を分けた一因だ。

　今後、伊藤忠商事は、中国をはじめ増大傾向にある世界経済の不確定要素に機敏に対応し、持続的に収益を獲得しなければならない。リスクに耐えられる収益と財務力を確立するために、伊藤忠商事はかなりのスピード感を持って改革を進めることとなるだろう。それに同社全体の組織が一丸となって取り組むことができるか否かが当面の焦点だ。

総合商社決算の明暗分けた資源関連ビジネス

　リーマンショック後、旧財閥系を中心に大手総合商社は基本的には資源関連の事業を重視した。背景には2つの要因がある。1つ目が中国経済の成長だ。2008年11月、中国政府はリーマンショックの発生による景気の落ち込みを支えるために、総額4兆元（当時の邦貨換算額で57兆円程度）の経済対策を発動した。それは銅、鉄鉱石をはじめとする鉱山資源や原油や天然ガスなどエネルギー資源の価格の上昇を支えた。

　2つ目が世界的な低金利環境だ。リーマンショック後、主要国の中央銀行は景気回復を支えるために積極的に金融緩和を進めた。世界の金融機関や事業会社の資金調達コストが低下し、価格の上昇期待が高まったコモディティー＝商品市場に資金が流入した。米国ではシェール・ガスやオイルの開発が進み、商品価格の上昇期待が追加的に高まった。その結果、買うから上がる、上がるから買うという強気心理が連鎖し、世界的な“コモディティー・バブル”が発生した。それが総合商社の業績を支えた。ただし、価格上昇が未来永劫続くことはあり得ない。2014年半ば、コモディティー・バブルははじけ資源価格に下落圧力がかかった。

　しかし、その後も旧財閥系の総合商社は資源事業を重視する戦略を続けた。その背景には、中国の景気対策や主要国の金融緩和策への期待があった。米トランプ政権の経済政策なども追い風となり、2018年の年央頃まで資源事業を重視した戦略は総合商社の業績拡大を支えた。

　その一方、伊藤忠商事はバブル崩壊の影響を重く受け止めた。2015年、同社は、金融を中心とする中国の国有コングロマリット（複合事業体）企業である中国中信（CITIC）に約6000億円を出資し非資源事業の強化に戦略をシフトした。