日立製作所、「7873億円」赤字＆倒産危機に陥らせた2人の経営者

「棺を蓋いて事定まる」（晋書）

　人間のその評価は、棺の蓋をしめてのち、はじめて定まるという。生きている間は、利害や感情が入り混じって公正な判断を下せないものだからだ。一方で、「死屍に鞭打つ」、つまり死んだ人の言行を非難することはしない。ことほどさように、人間の評価は難しい。しかし、経営者は結果で評価されるべきだ。

　元日立製作所社長で経団連副会長を務めた庄山悦彦（しょうやま・えつひこ）氏が6月5日、すい臓がんのため死去した。84歳だった。大企業のトップを務めた大物の死で、メディア各社は庄山氏の評伝を掲載した。死者の過去をあげつらうことを潔しとしないのかもしれないが、いずれもヨイショ評伝だった。

　庄山氏は1959年に日立製作所に入社。発電機をつくる技術者で、日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）が1985年に運転を始めた核融合臨界プラズマ試験装置「JT-60」の建設で中心的な役割を果たした。91年に取締役に就任してからは家電部門を担当。事業再編の旗を振り、95年に販売会社の日立家電を本体に合併した。

　99年、社長に。伝統的な重電中心の事業構造からデジタル分野へと大きくかじを切り、2003年には米IBMのハードディスク駆動装置（HDD）事業を買収した。だが薄型テレビ、ディスプレー、HDDのいずれもが業績低迷の原因となった。06年、古川一夫氏に社長職を譲り、取締役会長に就いた。

　経営の一線を退くきっかけはリーマン・ショックだった。日立は09年3月期には国内製造業として当時としては過去最大となる純損失を計上。経営責任を取って相談役に退いた。経済専門紙は評伝で、庄山氏の経営責任を論じることをしなかった。「当時の日本では誰がかじ取りをしても同じ結果を生んだ可能性はあった」として、経営責任に免罪符を与えた。

「重電の日立」からの転換を図るべく多角化に突き進む

「重電の雄」と呼ばれた日立は、「東大工学部卒、重電畑出身、日立工場長経験者」によって社長の椅子は独占されてきた。高度経済成長で電力需要が伸び、原子力発電プラントをつくる部門が花形の職場だった時代だ。

　1990年代後半、産業界はデジタル化が急速に進んだ。半導体やコンピュータなど新規事業分野に対する迅速な対応が求められた。納期などがあらかじめ、きちんと決まっていた重電部門の出身者は、このスピードに対応できなかった。しかも、同タイプの人間ばかりが幹部に登用される硬直的な社内人事が、日立に典型的な大企業病をもたらした。1999年3月期に3387億円の赤字に転落した日立は「東大工学部の金属疲労」と皮肉られた。