ケーズデンキ、コロナ禍でも最高益の“他社と真逆戦略”…ポイントより現金値引きで勝負の画像1
ケーズデンキの店舗(「Wikipedia」より)

 消費増税と新型コロナウイルス感染拡大が、急激に消費を冷え込ませたが、家電量販店業界には1人あたり10万円を支給する特別定額給付金という神風が吹いた。

 家電量販店は誕生の過程から2つに分かれる。一つは郊外の幹線道路沿いに展開する郊外型量販店。もう一つは主要駅(ターミナル駅)前に巨艦店をドンと構える“駅前カメラ系”と呼ばれる店だ。カメラ店が発祥であることからこうなった。

 郊外型量販店は売上高で業界トップのヤマダ電機、3位のエディオン、4位のケーズデンキ(ケーズホールディングス)が代表選手だ。駅前カメラ系はビックカメラとヨドバシカメラが双璧である。ここでは郊外型量販店の最新事情を取り上げることにする。

ヤマダ電機

 業界首位のヤマダ電機は、少子高齢化や人口減少の影響で家電販売が減少するとの危機感から、住宅関連事業への転進を鮮明にした。家電に加え家具やインテリア・雑貨を販売する新業態「家電住まいる館YAMADA」の出店を積極的に進めてきた。

 18年4月、リフォーム業界最大手ナカヤマを吸収合併し、新規参入。同年10月、木質プレハブ中堅のヤマダ・エスバイエルホームなど連結子会社4社を合併し、社名をヤマダホームズに変更した。19年末に高級家具販売の大塚家具を子会社化。

 20年2月から旗艦店である「LABI1(ワン)日本総本店 池袋」を含む4店舗をリニューアルオープン。大塚家具の商品を取り込んだ売り場を展開し、家電と家具とのシナジー効果を狙っている。大塚家具ブランドを冠した高級家具と大型テレビなどを組み合わせて、テレビドラマに出てくるような楽しげな住空間シーンを提案する。これは新たな試みだが、家具と大型家電はライバル同士。買うのはどちらかだ、といった冷めた見方もある。

 20年5月、注文住宅のレオハウスを子会社化。9月には住宅メーカーのヒノキヤグループをTOB(株式公開買い付け)で子会社にすると発表。発行済み株式数の50.1%を126億円で取得する。ヒノキヤグループが得意とする冷暖房システム「Z空調」獲りに動いたわけだ。ヒノキヤグループの2020年12月期の連結売上高は前期比5.4%増の1240億円、当期利益は同48.3%増の35億円を見込んでいる。ヒノキヤの買収で家具・住宅関連分野の強化を加速させる。

 ヤマダ電機は10月1日付で持ち株会社、ヤマダホールディングス(HD)体制に移行した。創業者でヤマダ電機会長の山田昇氏がヤマダHDの社長に就く予定だったが、事業会社との連携を重視してヤマダ電機の三嶋恒夫社長がHD社長になった。三嶋氏は2018年に社長に就任して以降、家具やリフォーム事業を陣頭指揮。7月からはグループ入りした大塚家具の会長も務めている。

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