多国籍企業が種を独占し農家が破綻する懸念…映画『タネは誰のもの』種苗法改定案に警鐘の画像1
『タネは誰のもの』公式サイトより

 日本の農業生産者にとって、深刻な影響を与える可能性のある法案がひそかに国会で通過しようとしている――。今年6月に継続審議となって国会成立が見送られ、11月上旬にも再び国会審議入りが予想されている種苗法改定案に警鐘を鳴らすドキュメンタリー映画『タネは誰のもの』が完成した。製作陣は農業者や地域で開く自主上映会の主催者を募っている。

 種苗法改正案を巡っては、同法が成立するとグローバル企業が独占する種や苗を購入しなければならなくなる可能性がある自家採種・自家増殖農家と、知的財産権の保護を求める種苗開発農家との間で賛否が分かれている。同映画のプロデューサーを務めた元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏は「同法案の何が問題なのか。法案が成立すると生産者にどのような影響ができるのか。メディアはほとんど報じていない。拙速な法案成立は日本の農業を取り返しのつかない禍根を残す可能性がある」と呼びかけている。

種子法の廃止、種苗法の改正で多国籍企業がタネを支配する懸念

 コメや大豆、麦といった主要作物について、優良な種子の安定的な生産と普及を“国が果たすべき役割”と定めていた種子法が2017年に廃止された。同法は都道府県による普及すべき奨励品種の選定や、その原原種および原種・一般種子の生産と安定供給に都道府県が責任を持つことが定められていた。

 一方で政府は、農研機構や都道府県などが種苗を管理している状況が、国際的な競争力を阻害していると判断。種子法を廃止し、さらに種苗法を改正することによって日本の農業改革を行おうとしている。

 こうした政府の動きに着目し、農業生産者の目線でこの問題をどう考えればいいのかについて、『お百姓さんになりたい』『武蔵野』『無音の叫び』などを手掛けた農業ドキュメンタリー監督の原村政樹氏が監督、撮影、編集を手掛けた。

 東京大学大学院生命科学研究科の鈴木宣弘教授、東日本大震災を機に鹿児島県種子島に移住したサトウキビ農家の矢吹淳さん、栃木県大田原市の有機農家古谷慶一さん、岡山県岡山市の林ぶどう研究所所長の林慎悟さん、埼玉県三芳町の江戸屋弘東園の伊東蔵衛さんら研究者や、同法案に対して様々な立場をとる生産者を取材。同法案成立が及ぼす影響を分析、考察している。

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