
10月30日、三菱重工業は「2021事業計画(FY2021~2023)」において、ジェット旅客機「三菱スペースジェット(旧MRJ)」の開発を事実上、凍結すると発表し、メディアなどでも大きく取り上げられている。
三菱重工業の発表の詳細は、以下の通りである。
まず、民間航空機市場は新型コロナウイルスの影響で一時的に落ち込むものの、長期的には成長領域である。よって、民間航空機事業全体としては、2024年以降の回復期に備え、効率化・新技術開発を推進し、国際新規プログラムへの参画を図るとしている。
しかしながら、スペースジェットに関しては、開発状況と市場環境を踏まえ、開発活動を中断し、この間、再開のための事業環境の整備に取り組むという。具体的には、機体の安全性を証明する「型式証明」の取得に必要な文書作成は続けるが、飛行試験は中断するとのこと。
国産初の“日の丸ジェット旅客機”と、多くの日本人が期待していた、このプロジェクトは、なぜ中断(三菱重工業は「開発活動は一旦立ち止まる」と表現)する事態に陥ってしまったのだろうか。
日本企業なら航空機もうまくやれる?
筆者が米シアトルに滞在していた際、幸運にもボーイングの工場を訪ね、スタッフとディスカッションする機会にしばしば恵まれた。工場で優雅に(ダラダラとも表現できる)作業するスタッフを見ながら、「日本企業なら格段に高い生産効率を実現できるだろう。日本に旅客機メーカーがないのは残念だ」と感じていた。
ただ、仮にコストパフォーマンスに優れた旅客機を開発できても、旅客機の販売においては外交力などが重要になると聞き、強い外交力を擁するアメリカのボーイング、旧植民地に対して現在でも強い影響力を有するヨーロッパのエアバスと比べると、日本企業の場合、確実に不利な立場に立ってしまうとも思っていた。
そんななか、三菱重工業が国産旅客機の開発に着手するというニュースを聞いた時には、「もちろん日本人として、うまくいってほしい。しかし、大丈夫なのだろうか?」と、期待と不安が混在していた。その後、国からの補助と航空会社からの先行予約が目標の水準に達したら事業を本格的に始動させるといったニュースを耳にした際、「もちろん、企業としてリスクヘッジは重要だろうが、何がなんでもやり抜くという熱い思いや覚悟のようなものを感じない。
ひょっとすると、モノづくり大国である日本に旅客機メーカーがないのは問題であると、一部の政治家や経済産業省などが強く主導し、三菱重工業はこうした声に引っ張られているだけなのか?」とも勘ぐってしまった。もちろん、航空は日本の大学において人気のある学問分野であり、三菱重工業の若手エンジニアを中心に旅客機開発を切望していたスタッフも数多くいたであろうとは思う。
さらに、開発される機体は最新の設計技術により、機内は広く、燃費もいいと謳われていたが、競争優位性に直結する独自技術のようなものはあまり見当たらなかった。
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