中国、企業債務が過去最悪圏、破綻急増に警戒高まる…米国の会計監査強化が追い打ち

　米国下院は１２月２日、米株式市場に上場する外国企業の会計監査状況について、米当局の検査を義務づける法案（外国企業説明責任法案）を全会一致で可決した。今回の法案は共和党と民主党の超党派の議員が提出し、５月に上院で全会一致で可決した後、下院で継続審議になっていた。今後、ドナルド・トランプ大統領の署名によって成立となるが、すでに米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、トランプ政権の要請を受けて中国企業を念頭に置いたルール策定に着手しており、年内に規則案が公表される見通しである。

　中国企業の会計監査は長年の懸案だった。中国政府が自国監査法人に米当局の検査が入ることを拒んできたからだが、今回の法案では、米国に上場する中国企業が米当局による監査状況の点検を３年連続で拒んだ場合、株式の売買が禁止となる。中国企業を上場廃止に追い込む可能性がある厳しい内容である。

　米株式市場には電子商取引（ＥＣ）大手のアリババ集団やインターネット検索最大手の百度（バイドゥ）、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）など中国企業２１７社が上場し、時価総額は合計約２．２兆ドル（１０月時点）に上っているが、今回の法案成立により、中国企業の成長資金の調達に支障が出ることへの懸念が生じている。

　中国企業、特に成長率の高い民間企業は、このところ米ドル資金に頼ってきたからである。旺盛な資金需要に応えるため、中国企業は米株式市場への上場での資金調達以外に、世界中に散らばるタックスヘイブン経由で米ドルを確保してきた。その額は過去６年間で１兆ドルを超え、そのうち約５０００億ドルが中国企業の社債に投資されたとされているが、中国企業のドル建て社債の金利が８～１４％と魅力的だったことから、その主な資金の出し手は米国ファンドであるという。

　毎年多額の経常収支の黒字を計上し、貯蓄率も高いことから、中国国内には多額の資金が眠っているはずなのに、なぜ将来性のある民間企業は海外の高利金融に頼らざるを得なかったのだろうか。

　国内資金の大部分は国有銀行が吸い上げ、非効率きわまりない国有企業に回されているという構図が続いているからである。中国では依然として国有企業のウェイトが大きく、営利目的でさまざまな事業を行う建前となっているが、真の目的は共産党をはじめとするエリート集団に利権をばらまくことである。国有企業などを通じて巨額の利権を彼らに分配できなくなれば、党員数約９０００万人の中国共産党が１４億人の国民を支配する構図に大きな亀裂が生じてしまうことから、中国共産党の一党支配を維持するために、国内の多額の資金が浪費されているのである。