「Eテレ」周波数帯の売却で受信料は月300円にできる…NHKの意図的なミスリード？

正確に言うと「Eテレが使っている周波数帯の売却」案

『菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」』

　内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授がニュースサイト「NEWSポストセブン」で主張した“NHK改革案”が注目を集めている。これに対し、SNS上では、

「これ本当かな。必要な改革は経営効率を上げるための話ではないはず。アーカイブをはじめNHKの映像資産や技術をより皆が使いやすくするべきものであるべき。最も公共放送らしいEテレ売却なんて馬鹿げてる」（堀 潤氏／元NHKアナウンサー）

「愚か者たちが、どんどん「本を焼く」行為を行おうとしている。EテレなきNHKはほとんど政府広報機関になってしまうだろう」（渡辺輝人弁護士）

「いいえ、NHKの最大の存在意義がEテレです。子ども達が夢中になって、真似をした『ピタゴラスイッチ』や『ノージーのひらめき工房』どれだけ価値があるか、『オークションにかければ数千億円』程度じゃありません」（長谷川羽衣子氏）

など、真っ向から反対する意見が続出して拡散。果ては、NHKの前田晃伸会長までが12月3日、定例会見で、

「教育テレビはNHKらしさの一つの象徴だと思う。それを資産売却すればいいという話には全くならないと思う」

と反論する事態にまで発展した。

　昭和30年代から40年代の高度成長期に小学校や中学校に通った者なら、学校の授業でアナログ放送時代のNHK教育テレビ（現在のEテレ）にさんざんお世話になったものだ。21世紀になってからも教室には、あの大画面の「亀山テレビ」が当たり前のように据えられていた。そんなEテレが売却される？　そんなことが本当にできるのか？

　そこで、高橋教授の真意を訊くべく、インタビューした（12月5日）。

　　　　　　　　※

――このたびは「Business Journal」の取材をお受けいただき、ありがとうございます。先生が書かれた「現代ビジネス」の記事『受信料義務化、建て替え計画…迷走するNHK改革は「Eテレ売却」が特効薬だ』や、YouTubeの「ニューソク通信社」の動画『「NHKは『Eテレ売却』で受信料を半減にできる」と書いたら大炎上！「Eテレこそ大事」の声に執筆者自ら大反論！』も拝見しました。改めて、批判や反論に対するご意見を伺います。

高橋教授　堀 潤さんはNHK（出身）の人だから、わざと言っているのでしょう。長谷川さんっていう人は、ようするに「Eテレ売却」の意味をとり違えている。正確に言うと、Eテレが使っている周波数帯の売却なんですよ。これは、私の「現代ビジネス」の記事では正確に書いてある。「Eテレの売却」というと、チャンネルを資産として売却するというイメージで“コンテンツの売却か”と思われたようだが、そうではない。

――先生の書いた「現代ビジネス」の記事をご覧になっていれば、そういう反対意見にはならないと？

高橋教授　NHKの前田会長は、会見で混同して答えています。「資産売却する」と。私は「周波数帯の売却」とハッキリ言っている。周波数帯の売却というのは、それを通信会社に売ること。実はそのインターネットでEテレ（の番組）は流せる。