中国の中核的半導体企業・紫光集団、経営破綻危機…政府救済なら米国が黙っていない

紫光集団が2度目の債務不履行

　中国の中核的な半導体企業である紫光集団が2020年12月10日、社債の債務不履行に陥った（12月11日付日本経済新聞）。この社債は2018年12月7日に発行され、発行規模は50億元（約797億円）で、紫光集団の償還前社債のなかでは最大規模である。

　加えて同日、紫光集団傘下の紫光国際が米ドル建てで発行した額面4億5000万ドル（約470億円）についても債務不履行になった模様である。紫光集団は11月16日にも13億元（約207億円）の社債債務不履行を起こしており、今回が2度目となる。

　前掲日経新聞記事によれば、紫光集団は2020年6月末時点で1566億元（2兆4751億円）の有利子負債を抱え、うち5割強が1年以内に返済期限を迎えるという。しかし、紫光集団は2020年1～6月期に33億元（約523億円）の最終赤字に陥っており、財務状況は極めて厳しく、同社は経営破綻寸前の状況にあると考えられる。

　紫光集団傘下には、3次元NANDの量産を開始している長江ストレージ（YMTC、旧XMC）、旧エルピーダのCEOだった坂本幸雄氏をスカウトして先端DRAMを開発しようとしている西安紫光国芯半導体、および設計専門のファブレス紫光展鋭（UNISOC）がある（図1）。

　上記の中でもYMTCは、64層の3次元NANDの量産規模が5万枚を超え、韓国サムスン電子やキオクシアなどのトップシェアメーカーが量産に苦労している128層の開発に成功し、中国初の大規模メモリメーカーとしての期待を集めている（図2）。

　ところが、親会社の紫光集団が2度にわたる債務不履行を起こし、経営状況が悪化していることから、今後YMTCが3次元NANDの量産拡大のために設備投資を行おうとしても、資金を調達できない可能性がある。

　本稿では、上記の紫光集団の行く末について論じる。結論を先取りすれば、紫光集団は習近平国家主席の母校の清華大学によって運営されており、「中国製造2025」を推進するために必要不可欠な半導体メーカーであるため、自力再建できなければ中国政府が何らかの方法で救済すると考えられる。しかしそうなると、米国のエンティティーリスト（EL）やブラックリストに掲載される可能性があり、紫光集団はまたしても企業存亡の危機に直面することになる。

　以下では、まず、紫光集団の生い立ち、および同社と中国の半導体政策との関係について説明する。

紫光集団とは

　紫光集団は清華大学科技開発総公司が母体となり1993年に設立された。清華大学は中国の理工系トップの大学であり、習近平国家主席の母校でもある。紫光集団は2009年に大幅な増資と再編を行い、株式の51％を清華大学傘下の清華控股有限公司、49％を民間企業である健坤集団が保有することになった。そして、健坤集団のトップの趙偉国氏が紫光集団の董事長（代表取締役）に就任した（2020年10月26日付日経新聞記事『中国半導体戦略の本丸、「紫光集団」とは何者か』より）。

　その後、趙氏率いる紫光集団はM＆Aを繰り返して、中国を代表する複合的な半導体メーカーに成長していく。その動向は、中国の半導体政策と軌を一にしているように見える。