政府、コロナ感染に関する罰則を検討、個人・事業者に…懲役や100万円以下の罰金も

２１世紀に蘇る感染症への「罰則」という悪夢

　東京都議会で昨年１１月、ＰＣＲ検査を拒んだ者に５万円以下の過料、つまり制裁を科すという条例案が検討されたことがあった。ちなみに「過料」とは、刑事罰である「罰金」（こちらは「科料」という）ではなく、行政上の義務違反に対する制裁金（行政罰）である。

　この条例案では当初、新型コロナウイルスへの感染を知りながら外出自粛要請を無視し、感染を広めた者や、休業要請に従わず客から感染者を出した店舗などの事業者に対しても、罰則を適用する方針だったとされる。発案したのは、都議会最大会派で小池百合子・都知事与党の「都民ファーストの会」である。だが、他党からはまともに相手にされず、同議案は都議会に提出されることのないまま１２月上旬、立ち消えになった。提案しても否決されるのが確実な情勢だったからだ。

　同じ頃、福岡県でも同様の罰則を定める条例案が検討されていた。県が行なう感染経路などの聞き取り調査に対し、感染者が応じるよう義務づけるものだ。調査を拒否したり嘘をついたりしたら５万円以下の過料を科すとした。だが、患者のプライバシー侵害や、患者がＰＣＲ検査を受けなくなる恐れなどを懸念する声が上がり、こちらの条例案も見送られていた。

　その背景にあるのは、感染症であるハンセン病の患者に対する強制隔離＆収容や人権侵害が国によって行なわれ、患者やその家族に対する国を挙げての差別が公然とまかり通っていたことへの反省の念であり、罰則の導入が新型コロナウイルスの蔓延を防ぐ上でかえって逆効果になりかねないという危惧であった。つまり、新型コロナウイルス感染症への「罰則」導入は禁じ手である――との風潮が支配的だったのだ。昨年の１２月までは。

　それがここにきて、風向きが大きく変わり始めている。またしても国が率先して、感染症に関する「罰則」を導入するのだという。

違反者を“晒しもの”にする制裁

　諸外国を見てみると、ＮＨＫによれば韓国では昨年１２月より、会食での人数制限（５人まで）などに違反した飲食店に対し、最大３００万ウォン（約２８万円）、客は最大１０万ウォン（約９０００円）の過料が科されており、１月上旬は１日当たりの新規感染者数が１０００人を超えていたのが、同月中旬になってからは１日当たり５００人前後に半減したのだという。

　一方、早くからロックダウン等の罰金付きの強力な罰則を導入している欧米各国では、目覚ましい効果が上がっているとの報告はなく、今の頼みはワクチンの集団接種による抑え込みしか見当たらないのが現状だ。

　果たして日本で罰則を導入した場合、どちらの道を歩むことになるのか。現在、政府で検討されている罰則は、次に挙げる４種類からなるものだ。