日本の半導体製造、弱体化の真犯人は経産省…台湾企業と癒着、間接的に中国軍事企業を支援の画像1
「Getty Images」より

 世界で半導体不足が発生し、自動車産業だけでなくゲーム産業でも製品出荷が遅れている。そのため日本では経済産業省などから、台湾大手半導体製造ファウンドリのTSMCを誘致して半導体工場を建設しようとの声が上がっている。

 ドナルド・トランプ元大統領が中国大手半導体ファウンドリのSMIC(中芯國際集成電路製造)と中国人民解放軍の関係を指摘して「軍事企業」に認定。2020年12月に米国製の製造装置の輸出に一定の制限を加えたことが原因だといわれている。

 とはいえ、トランプ政権は制裁から1カ月後に終了したため、実際のところ米半導体製造装置メーカーが輸出許可を得られないのは、紛れもなくバイデン政権の責任である。

 バイデン政権が誕生してから1週間ほどで大統領令を30近く発令し、移民政策を見直し、パリ協定復帰、送電網に関する中国制裁も一時停止など、トランプ政権時代の大統領令から政策まで次々と覆してきた。そんなバイデン政権がSMICへの制裁解除を即座に行わないとすれば、責任はトランプ政権からバイデン政権に移行したといえるだろう。

 世界の半導体不足の原因は数多く挙げられているが、米議会では「台湾企業の出荷抑制のため」という認識が主流であり、バイデン政権は台湾政府に対して、TSMCに半導体出荷を行うように指導することを求めている。

 半導体不足の原因は、世界の半導体製造シェア5%弱しかないSMICよりも、55%を握るTSMCの出荷抑制のインパクトのほうが大きい。

日米政府によるTSMC誘致は中国で笑いグサ

 日米政府が半導体不足解消のために挙ってTSMCに補助金を出して誘致しようと動いているが、これが業界では笑いグサとなっている。

 米国のTSMC誘致が中国人にとって笑いの種なのは、自らSMICを「軍事企業」だとして制裁する一方で、SMICと資本関係にあるTSMCに巨額の補助金を出そうというからだ。

 TSMCの株主は、台湾外省人で“華新焦家”と呼ばれる台湾最大の電信ケーブル「華新麗華(ウォルシン)」一族である。また、TSMC創業者モリス・チャンの部下であるリチャード・チャンがSMICを創業している。その後、江沢民の息子が経営する上海実業とTSMCが株主として参画し、中国最大の半導体製造大手となった。

 SMICとTSMCの支配者である華新焦家の長男・焦佑鈞は、2020年にパナソニック・セミコンダクター・ソリューションズ(PSCS)を買収し、PSCSの子会社である米軍向け軍事レーダーチップ工場を入手した。

 ワッセナー・アレンジメント(新ココム)の関係で、中国企業は軍事に関連する企業を買収することはできなかったので、習近平国家主席は台湾人の焦氏に中国国家公務員一級というポジションを与えたのだ。

 日米政府は新ココムで中国を規制する一方、中国の解放軍につながる軍事企業に対して、よく調べもせずに補助金を出そうというのだから、中国人からすれば笑いが止まらないところだろう。戦後台湾に渡った同胞を使えば、中国共産党はいくらでも法の目をかいくぐることができるのだ。

 TSMCは米アリゾナへ誘致されているが「人件費は3割増、建設費は6倍」になると試算して補助金を欲しそうにしているが、米国議会ではTSMCに対して「補助金を出すべきではない」という批判の声も上がっている。

 それは、一部では半導体を意図的に米自動車企業に出し惜しみしている犯人に補助金を出すべきではないという理由と共に、TSMCが提案するのはスマホやPC用「最先端チップ前工程工場」なので米自動車産業に貢献しないからだ。

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