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藤和彦「日本と世界の先を読む」

【コロナ】政府によるロックダウンや外出規制、実は「経済損失に影響なし」との研究報告

文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
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「Getty Images」より

 財務省と内閣府が3月12日に発表した今年1~3月期の法人企業景気予測調査によれば、大企業全産業の景況判断指数はマイナス4.5となった。マイナスになったのは3四半期ぶりである。新型コロナウイルス(以下、コロナ)感染拡大による緊急事態宣言の再発令により、宿泊業や飲食業などサービス業の景況感が悪化し、全体を押し下げた。新型コロナウイルスがなかなか終息しないことが日本経済の回復に足かせとなっているが、世界でも同様の状況となっている。

 コロナによる世界全体の死者数は、アジア風邪(1957年、約200万人)や香港風邪(68年、約100万人)を抜き、戦後最大となった(264万人、3月13日時点)が、注目すべきは経済に対する悪影響の大きさである。経済協力開発機構(OECD)は2020年9月、「20年の世界経済はマイナス4.5%になる」との見通しを示した。パンデミック前の成長見通しが3%台のプラスだったことから、世界のGDPに対する下押し圧力はマイナス7.5%以上になる。

 世界銀行によれば、アジア風邪の世界のGDPに対する下押し圧力はマイナス2%、香港風邪はマイナス0.7%である。1918年から20年にかけて世界全体で5000万以上の死者を出したスペイン風邪のGDPに対する下押し圧力ですらマイナス4.8%にすぎない。このことからコロナは、過去100年で最大の経済的損失をもたらす感染症であることがわかるが、なぜこのような大きな経済的な損害が発生したのだろうか。

健康被害と経済被害は連動しない?

 スペイン風邪の場合、世界の労働力人口が減少したことでGDPが落ち込み、モノ不足によるインフレが発生した。今回のパンデミックでも当初は同様の懸念が示されたが、現在までこのような現象は起きていない。健康被害の大きい国では労働力の毀損も大きく、経済被害も大きいはずだが、死者数で30倍の開きがあるにもかかわらず、米国(マイナス6.36%)と日本(マイナス5.96%)の昨年のGDP損失はほとんど差がない。コロナのパンデミックでは健康被害と経済被害は連動していないのである(3月9日付日本経済新聞)。

 供給サイドでなければ需要サイドに原因があることになる。「政府によるロックダウン(都市封鎖)で外出できなくなり、サービス業への需要が落ち込んだ」と考えがちだが、最近の研究はこの見方を否定している。強い規制をかけたデンマークとほとんど規制をかけなかったスウェーデンの経済損失にほとんど差が出なかったからである。

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