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藤和彦「日本と世界の先を読む」

“座礁資産”化する原油、需要減退で価格暴落の懸念…サウジ、宿敵イランに助け求める

文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
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サウジアラビアの首都リヤド(「Getty Images」より)

 原油需要に関する強気の見方が強まり、原油価格はこのところ堅調に推移している(1バレル=60ドル台前半)。世界最大の消費国である米国の石油製品需要は節目の日量2000万バレルを上回った。ガソリン需要も昨年8月の水準にまで上昇し、航空機向け需要も回復しつつある。

 国際エネルギー機関(IEA)も4月14日、「ワクチン接種が加速し世界経済は改善していることから、今年の世界の原油需要は前年に比べて570万バレル増加する見通し」との見方を示した。IEAはさらに「下期には世界の石油需給が均衡し、需要を満たすために日量200万バレルの増産が必要となる可能性がある」と指摘している。

 しかし、原油需要についての中長期的な展望は芳しくない。IEAは「世界の原油需要がコロナ前(2019年)の水準である日量1億バレルを超えるのは2023年になるが、ガソリン需要は2019年の水準に戻らない可能性がある」と予測している。コロナ前は「世界の原油需要のピークは2030年頃になる」とされていたが、「そのピークが早まる」との予想が相次いでいる(4月10日付日本経済新聞)。

 原油をめぐる環境が悪化している背景に、気候変動問題への危機意識の国際的な高まりがあることはいうまでもない。トランプ前政権とは異なり、バイデン政権は22日から気候変動サミットを主催するなど極めて前向きである。バイデン政権は自らが提案したインフラ投資計画の財源として、化石燃料企業への助成を廃止する計画(今後10年間で350億ドル超の規模)を示している。

 世界の投資家の間では、「原油などの化石燃料は今後『座礁資産』となる可能性が高い」との見方が広まっている。座礁資産とは、社会の環境が激変することにより、価値が大きく毀損する資産のことを指す。化石燃料は、二酸化炭素排出量の大幅削減を余儀なくされる状況になると資産価値が大きく下がると考えられているのである。

 英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは15日「今後数十年で温室効果ガス排出削減の動きが進むものの、自社が保有する原油・天然ガス埋蔵量の大半は未開発に終わることはなく、2050年までに生産される」との見通しを明らかにして、このような懸念の払拭に努めている。

サウジアラビアのジレンマ

 原油が今後「座礁資産」化するとの見方は、今後の価格動向に影響を与える。英エネルギーコンサルタント会社ウッド・マッケンジーは15日、「各国政府が足並みを揃えて燃料消費削減を推し進めれば、原油価格は2030年までに1バレル=40ドル前後にまで下落する可能性が高い。2050年までには1バレル=10~18ドルにまで下落する可能性がある」とする衝撃的な予測を示している。

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