「第2のアラブの春」勃発の兆候…サウジアラビア孤立、揺らぐムハンマド皇太子支配

　バイデン米政権は２月２６日、「２０１８年にサウジアラビア人ジャーナリストのカショギ氏が殺害された事件について、サウジアラビアの事実上の支配者であるムハンマド皇太子が殺害を承認した」とする報告書を公表した。報告書はトランプ前政権下でまとめられていたが、サウジアラビアが米国製武器の大口受注先であり、イランと敵対する同盟国であることから、その公表は見送られていた。

　これに対しサウジアラビア政府は同日、「報告書は間違っており、受け入れられない内容である」と反発、ムハンマド皇太子の関与を改めて否定したが、「米国との関係は強固で永続的なものである」と友好的な姿勢も示した。

　ムハンマド皇太子はトランプ前大統領と電話会談することが多かったが、バイデン氏は２５日、サウジアラビア首脳との電話相手にサルマン国王を選んだ。首脳会談に先立ち２月１９日にオースティン国防長官がムハンマド皇太子と電話会談を行った。

　バイデン政権は、報告書の公表に伴い事件に関与したサウジアラビアの元高官ら７６人への制裁措置を発表したが、ムハンマド皇太子は制裁対象に含めなかった。「ムハンマド皇太子を制裁対象にすれば、あまりに複雑な事態を招き、サウジアラビアに駐留する米軍の利益を危うくしかねない」との判断からだとされている（２月２７日付ＣＮＮ）が、民主党から激しい反発の声が上がっている。米ニューヨークタイムズ紙も２月２８日、「今や世界はムハンマド皇太子の両手が１人のジャーナリストの血にまみれていることを知っている」と非難した。

　ブリンケン国務長官も、報告書の公表直後に「私なら、サウジアラビアにこれ以上の武器を売らず、彼らに代償を支払わせ、実態通りの『パーリア（嫌われ者）国家』に指定する」と厳しい姿勢を示している。

　バイデン政権は、発足直後からサウジアラビア主導のイエメン内戦への支援を打ち切り、サウジアラビアに対する一部の武器売却の凍結を命じている。

　ムハンマド皇太子は２０１５年３月、アラブ諸国（スンニ派）の指導者であることを示すとの狙いから、イエメン内戦への軍事介入を決定した。ムハンマド皇太子の呼びかけに応じ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、カタール、ヨルダン、エジプト、スーダンなどが参戦したが、戦況が泥沼化したことから、他のアラブ諸国は次々と撤退した。巨額の軍事費を投入したのにもかかわらず、地上軍の投入による人的損害を恐れて、空爆に頼った戦術では一向に戦果が挙がらない。サウジアラビア軍は最近弾薬不足に悩んでおり、米軍の支援がなくなれば戦況は一層悪化することだろう。

米国から「嫌われ者国家」扱い

　一方、国際社会からは「サウジアラビアは、イエメンを破壊し、世界最悪の人道危機を招いた」との非難の声が高まるばかりである。イエメン内戦への介入により、サウジアラビア、特にムハンマド皇太子の威信が大きく揺らいでいるが、「振り上げた拳」の落とし所が見つからない。

　惰性でイエメンの空爆を続けているサウジアラビアだが、イエメンの反政府武装組織フーシ派から手痛い反撃を食らう事態が多くなってきている。米国の政策転換に乗じてフーシ派は今後予想される和平協議で自らの立場を有利にするため、サウジアラビアに対して攻勢を強めているからだとされている。

　フーシ派はサウジアラビア南部の空港などに無人機（ドローン）やミサイル攻撃を行うことが常だったが、２月中旬以降、首都リヤドに対する攻撃が目立つようになってきている。サウジアラビア側は「攻撃を未然に防いだ」との大本営発表を繰り返しているが、同国軍のパトリオットミサイルなどの操作能力は低く、米軍が要員を派遣し戦争指導を行っているのは周知の事実である。

　米国は引き続き「サウジアラビアの安全保障面での支援を行う」としているが、２０１９年９月に国営石油会社サウジアラムコの石油施設が大規模に攻撃されたのにもかかわらず、米軍は動かなかった。このため、サウジアラビアでは「近い将来、首都リヤドなどの重要施設が攻撃を受けても米軍は報復しないのではないか」との疑念が生じている。

　ムハンマド皇太子は「ビジョン２０３０」を掲げて建国以来の大改革に乗り出しているが、経済は上向かないばかりか、むしろ急速に悪化している。サウジアラビアの昨年のＧＤＰ成長率は前年比４．１％減となった。国内で２月上旬に反政府デモが起き、反政府勢力がムハンマド皇太子に対する蜂起を呼びかけているとの情報がある。

　ムハンマド皇太子は、イエメンへの軍事介入に加えて、隣国カタールとの断交、国内の政敵の強引な排除などを通じて、多くの難題と政敵を生み出してしまった。一見すると安定して見える強権的な支配には限界がある。１０年前の「アラブの春」がこれを証明した。

　報告書を公表したバイデン政権は、ムハンマド皇太子の辞任を要求していないようだが、情報機関などを中心に「アルカイダとの戦いのパートナーであったナイフ前皇太子が復権し、政治的に未熟なムハンマド皇太子はパリなどに政治亡命すべきだ」とする声が強いとされている。

　２月下旬に日本や欧米諸国を襲った大寒波は中東にも流れ込んでいた。寒気の流入により大雪となったサウジアラビアでは、ラクダたちのコブにも容赦なく真っ白な雪が降り注いだ。米国から「嫌われ者国家」扱いされてしまったサウジアラビアに冬の時代が訪れ、「第２のアラブの春」が勃発する可能性が生じているが、同国からの原油輸入に大きく依存している日本にとっても一大事なのではないだろうか。

（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）